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産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定について(第7回)

 平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、市町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」を平成28年1月13日付けで2件認定しました。

創業支援事業計画の概要

 1 「産業競争力強化法」において、市町村が民間の創業支援事業者(金融機関、商工会議所・商工会、民間企業、NPO
  法人等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、経営人材育成事業、コワーキング事業等の創業
  支援事業計画(最長5年間)を策定し、国が認定することとしています。

 2 市町村と連携して実施する創業支援事業者は、国の補助金を活用できるほか、創業支援事業者のうち、一般社団
  法人、一般財団法人、NPO法人については信用保証枠の設定(8,000万円まで無担保)等の支援策を活用することが
  できます。

 3 経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と
  位置づけ、この支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されることに
  なります。

認定自治体

 農林水産省所管が含まれる以下の自治体を認定しました。

<お問合せ先>

沖縄総合事務局農林水産部食品・環境課

担当者:冨里、大城、上間

TEL:098-866-1673

FAX:098-860-1179

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