産業競争力強化法(平成30年7月9日改正)に基づく創業支援等事業計画の認定について(改正法第5回)

平成30年7月9日に施行された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、市町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援等事業計画」のうち、農林水産省所管が含まれるものについて、令和2年6月26日付で4件の計画変更認定を行いました。


創業支援等事業計画の概要

1 「産業競争力強化法」において、市町村が民間の創業支援事業者(金融機関、商工会議所・商工会、民間企業、NPO法人等)と連携し、ワンストップ相                                       談窓口の設置、創業セミナーの開催、経営人材育成事業、コワーキング事業等の創業支援等事業計画(最長5年間)を策定し、国が認定することとしてい                                  ます。

2 市町村と連携して実施する創業支援事業者は、国の補助金を活用できるほか、創業支援事業者のうち、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人について                            は信用保証枠の設定(8,000万円まで無担保)等の支援策を活用することができます。

3 経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援等事業」と位置づけ、この支援を受けた創業                                   者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されることになります。

認定自治体

農林水産省所管が含まれる以下の自治体の計画変更を認定しました。

 〇那覇市、豊見城市、南城市、北中城村

  変更認定計画の内容はこちら(経済産業部HP

 

【お問合せ先】
沖縄総合事務局農林水産部食料産業課
TEL:098-866-1673 FAX:098-860-1179