平成２１年１０月３０日 内閣府沖縄総合事務局

【中小企業地域資源活用プログラム】【農商工等連携事業】 　　　　　　　　地域産業資源活用事業計画の第７号認定案件及び農商工等連携事業計画 　　　　　　　　の第５号認定案件の決定について

沖縄総合事務局では、次の中小企業者等から申請のあった「地域産業資源活用事業計画」及び「農商工等連携事業計画」各１件について、１０月３０日付けで認定しましたので公表します。 【地域産業資源活用事業計画第７号認定】 　事　業　名：沖縄もずくを活用した１次加工原料、加工食品の開発及び販路拡大 　認定事業者：株式会社かわまん商店 　　　　　　　（共同申請者）有限会社中村水産 【農商工等連携事業計画第５号認定】 　事　業　名：経産牛（母牛）の肥育による、付加価値の高い精肉及び加工品の開発・販売 　認定事業者（連携体）：琉風株式会社、株式会社ワールドワン、山原牧場 　認定された案件に対しては、今後試作品開発や販路開拓を支援する「地域資源活用新事業展開支援事業費補助金（地域資源活用売れる商品づくり支援事業）」や「農商工等連携対策支援事業（補助金）」等で引き続き市場化までをサポートしていきます。 　また、本認定につき、１０月３０日（金）に認定書交付式を行いましたので併せてお知らせします。

＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。） ・地域産業資源活用事業計画第７号認定案件一覧表 ・認定案件事業概要 ・農商工等連携事業計画第５号認定案件一覧表 ・認定案件事業概要 ・認定書交付式の様子

１．中小企業地域資源活用プログラムの概要 　　経済産業省では、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省及び国土交通省との６省連携のもと、各地 　域の強みとなり得る地域資源を活用した新商品や新サービスの開発、市場化を促進し、売れる商品づくり 　や地域発のブランド構築を総合的に支援する「中小企業地域資源活用プログラム」を平成１９年度からス 　タートしている。 　　本プログラムでは、地域の特徴ある地域資源を�@産地の技術（鉱工業品及びその製造技術）、�A農林水 　産物、�B観光資源の３類型に分け、これらを活かした自立的・持続的な成長、それを核とした地域資源の 　価値向上（ブランド化など）、地域の強みを活かした産業の形成 ・強化などに資する地域経済の主体で 　ある中小企業の創意ある取組を支援することとしている。具体的には、中小企業者が地域資源を活用して 　行う新商品・新サービスの開発に対する市場調査、商品企画・開発・事業化、販路開拓に必要なノウハウ 　や人的ネットワーク、資金、人材の確保などのサポートを関係省とも連携して総合的に支援していくもの 　。 ＜地域資源活用プログラムに係るこれまでの活動＞ 　　平成１９年６月２９日　　中小企業地域資源活用促進法が施行 　　平成１９年８月３１日　　沖縄県の地域産業資源活用事業の促進に関する基本構想が国に認定された。 　　　　　※沖縄県が策定した「基本構想」では、現在、農林水産物４１品目、鉱工業品及び鉱工業品の製 　　　　　造技術３２品目、観光資源１７３品目の合計２４６品目が指定されている。 　　平成１９年１０月〜平成２１年７月　 　　　　　　　　　　　　地域産業資源活用事業計画の第１〜６号認定（計３８件） 　　平成２１年１０月３０日　　　　　　　　〃　　　　　第７号認定（１件） ２．農商工等連携事業の概要 　　経済産業省及び農林水産省では、内閣府、総務省、財務省、厚生労働省及び国土交通省との７府省連携 　のもと、中小企業者と農林漁業者が連携し、相互の経営資源を活用し工夫を凝らした取り組みを展開する 　ことで、市場性のある新商品や新サービスの開発・販路開拓を促進し、中小企業者の経営の向上及び農林 　漁業者の経営の改善を図ることを目的に「農商工等連携促進法（平成２０年５月１６日制定、同年７月２ 　１日施行）」の運用をスタートした。 　　農商工等連携事業は、農林漁業者と中小企業者が有機的な連携体を構築し、共有の目標達成のために、 　お互いの経営資源（設備、人材、技術、ノウハウ等）を活用し補完しあうことで、市場性のある新商品・ 　サービスを開発し販路開拓することを支援する事業である。具体的には、農林漁業者と中小企業者の連携 　体が行う新商品・新サービスの開発に対する市場調査、商品企画・開発・事業化、販路開拓に必要なノウ 　ハウや人的ネットワーク、資金、人材の確保などのサポートを関係省とも連携して総合的に支援していく 　もの。 ＜農商工等連携促進事業に係るこれまでの活動＞ 　　平成２０年７月２１日　　農商工等連携促進法が施行 　　平成２０年９月〜平成２１年７月　農商工等連携事業計画の第１号〜第４号認定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（計１１件） 　　平成２１年１０月３０日　　　　　　　　〃　　　　　第５号認定（１件） ３．地域活性化支援事務局による総合的支援 　　中小企業地域産業資源活用プログラム及び農商工等連携事業を効果的・効率的に推進するために、（独 　）中小企業基盤整備機構沖縄事務所内に地域活性化支援事務局を設置している。 　　同支援事務局では、マーケティング等に精通した専門家が「支援チーム」を結成し、中小企業者等の相 　談対応を行っているほか、認定に向けた事業計画のブラッシュアップ支援、認定後の市場調査、商品企画 　、販路開拓、事業性の評価などのフォローアップに至るまで徹底したハンズオン支援を行い、新商品・新 　サービスの開発・市場化を総合的に支援している。 ＜お問い合わせ先＞ 　沖縄総合事務局農林水産部食料流通課　海勢頭、安里 　　ＴＥＬ：０９８−８６６−１６７３ 　　メール：motoo_asato○ogb.cao.go.jp 　沖縄総合事務局経済産業部中小企業課　中村、田畑 　　ＴＥＬ：０９８−８６６−１７５５ 　　メール：tabata-hiroki○meti.go.jp 　　（迷惑メール対策のため、＠を○で表記しております。お手数ですが、メールでの問い合わせの際は、 　　　○を＠に置き換えていただきますよう、お願いいたします。） ※【関連情報サイト】 　　地域活性化支援事務局、地域力連携拠点、食料産業クラスター協議会について 　　地域活性化支援事務局（中小機構） 　　　：http://www.smrj.go.jp/chiikik/ 　　地域力連携拠点 　　　：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/renkei/index.html 　　農商工連携パーク： 　　　：http://j-net21.smrj.go.jp/expand/noshoko/index.html 　　食料産業クラスター展開事業 　　　：http://www.maff.go.jp/j/soushoku/sanki/syokuhin_cluster/index.html