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沖縄の地域特性を活かした農業振興を図るため、土地改良総合事務所では、次の業務を実施しています。

1.調査・計画業務の一貫実施

(1)広域基盤整備計画調査

 食糧供給の中核的役割を担う大規模かつ優良な広域の農業地域(広域農業地域)を適切に維持、存続させるため、国がダムや揚水機、水路等の基幹的農業水利施設を計画的、機動的かつ、長寿命化に配慮し、整備更新するための広域基盤整備計画を策定します。

(2)広域農業基盤整備管理調査

 地域の農地、農業水利、農村環境等の農業基盤情報の収集・分析・提供を行い、農業振興上の課題を整理するとともに、国営完了地区においては、水利用・排水状況、水管理、施設管理、農業状況等の現状把握を行います。これらの調査成果をもとに事業の必要性の検討、営農改善方策の対応を検討するとともに、完了地区においては、事業実施後の事業効果について評価します。

(3)地域整備方向検討調査

 用水計画の見直しや、新規の水源開発を図る国営事業の実現性の高い地域において、事業の必要性、技術的可能性及び経済的妥協性について検討を行い、事業計画の案を作成するために行う調査に先立ち地域の課題及び整備構想の概略を検討します。

(4)地区調査

 国営土地改良事業の実施が見込まれる地区において現状把握を行い、技術的・経済的妥当性を検討のうえ事業計画の案を策定します。

(5)全体実施設計

 地区調査が行われた地区において、工事計画に係る設計を行い、事業着手後に事業計画の案が大きく変更しないよう事業費算定を行います。



2.国営事業所の支援

(1)設計・積算・施工に関する技術的支援

 国営土地改良事業を実施している宮古伊良部地区、伊江地区・石垣島地区で円滑な事業推進が図れるように、設計・積算・施工に関する各種基準の運用を指導したり、建設資材価格調査や他の農政局への事例紹介等により収集した資料を事業所へ提供しています。
 また、設計・積算に関する技術審査や技術提案の評価支援、及び事業で造成した施設の維持管理技術などに関する業務支援も行っています。


(2)事業総合支援システムに関する支援

 業務合理化のために国営事業所で導入している標準積算システムや契約事務システムなどの事業総合支援システムの運用・保守に関する技術的な支援を実施しています。



3.国営完了地区のフォローアップ

 国営完了地区のフォローアップとして、地域の農業基盤の関する情報収集及び情報提供を行うとともに、国営事業完了地区における諸課題を把握し、施設管理者へ必要な対策の提案、助言を行うことで、地域農業の振興に寄与します。

 沖縄総合事務局管内の国営完了地区

(1)ストックマネジメント事業

機能保全計画の策定等

 国が造成した基幹的な水利施設を対象に、施設の現況調査及び施設の機能診断から、構造物の監視計画や機能保全計画の策定を行います。
また、策定した機能保全計画については、施設管理者に対して指導・助言を行います。


(2)農業水利ストック情報データベースシステム

 国営造成施設の基本諸元や維持管理情報、補修履歴や機能診断結果などストックマネジメントの推進に不可欠な情報を蓄積することで、各種業務の遂行を支援します。


(3)国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク(宮良川、名蔵川、羽地大川地区で実施)

 国営造成施設のうち、防災上重要な施設(ダム・頭首工)の貯水位、放流量、雨量情報等を、防災中央データセンターで収集し、インターネットを通じた情報提供により、関係各機関で情報共有を図ることとしています。 また、内閣府が進める防災情報共有プラットフォームにデータを提供することで、国全体の防災情報の共有を図ります。


4.情報管理と情報サービス

 当事務所が実施している「調査・計画業務の一貫実施」、「国営事業所の支援」、「国営完了地区のフォローアップ」の業務を通して得られる水文や営農に関する基礎データ、用水計画諸元など事業計画上の基礎資料、そして工事施工や国営完了地区に関する情報など、様々な情報について管理・分析を行うとともに、農業農村整備事業ネットワーク(NNネット)を使って関係機関と情報の迅速な利活用を図っています。

 また、県、市町村、土地改良区などの関係機関との情報交換や各種土地改良事業の実施に必要な情報提供も努めています。


5.国営土地改良事業(国営施設応急対策)「宮古地区」

 国が造成した基幹的な水利施設を対象に、不測の事故が発生した場合の第三者被害防止等の初動対応を応急対策として実施した上で、補修・補強までの対策を国営事業として実施する事業です。
資料はこちらから。


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