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売掛債権担保融資保証制度の創設について

平成13年12月
経済産業部中小企業課

 経済産業省は、先の臨時国会において中小企業信用保険法を改正し、中小企業者が売掛先に対して保有している売掛債権を担保として金融機関が融資を行う場合に、信用保証協会が保証を行う制度を創設しました。
 本制度は12月17日(月)から受付を開始しております。

本保証の仕組み

●主な仕組み
 中小企業者は、自ら保有する売掛債権を担保として金融機関から借入れを行う際に、信用保証協会に本制度に基づく保証の申込みを行います。
 本保証が行われた場合、中小企業者が借入金を返済できないときは信用保証協会が金融機関に貸付残高の9割を代位弁済するとともに、金融機関及び信用保証協会は売掛債権から回収を行います。

●利用対象者
 中小企業者(製造業では資本金3億円以下の会社等)であれば、基本的に業種に関わりなくご利用いただけます。

●実際の融資内容
・本制度で設定可能な借入限度額は1億1100万円です。
・融資希望額、売掛債権の状況等により中小企業者ごとに借入限度額が設定され、その範囲内で1年間反復して融資を受けることが可能です。


=保証申込み=

◆すでに取引のある金融機関を通じて申し込むこととなります。
◆具体的な取引内容が確認できる資料(基本契約書等)などの提出や売掛先からの入金を確認するために金融機関に専用口座を開設することが必要です。
◆譲渡担保の保全のため、売掛債権の債権譲渡について、@債権譲渡登記制度に基づく登記、A売掛先への通知、B売掛先の承諾のいずれかが必要です。

本制度の対象となる売掛債権
 以下のような売掛債権が、本制度における担保として利用可能です。

・売掛金債権(事業者に対する売掛金)
・割賦販売代金債権
・運送料債権
・診療報酬債権
・工事請負代金債権 など

※譲渡禁止特約の付いた売掛債権は本制度の対象となりません。売掛先から解除承諾書の提出を受ける必要があります。

 

=借入形態・返済=

◆実際に個々の借入れを行う場合には、引き当てとなる売掛債権の存在および売掛金の回収期日が確認できるよう、支払通知書等の写しを金融機関に提出する必要があります。
◆返済方法は、売掛債権の支払期日を手形貸付の期日とした一括返済となります。
◆金融機関に対して売掛債権の一覧表を提出することなどが求められます。

実際の借入可能額について...
 売掛債権は売掛先が倒産するリスクなどがあるため、実際の売掛金額面そのままの金額で融資を受けられるわけではありません(掛け目がかかります。)。
 この掛け目は、譲渡担保の保全方法、売掛先の信用度などの要因により、売掛債権ごとに異なります。

なお、本制度の創設とは別に、特別小口保証の保証限度額が1,250万円へ、新事業創出関連保証の保証限度額が1,500万円へ引き上げられました。

◆売掛債権担保融資補償制度ユーザーマニュアル → PDFファイル
◆売掛債権担保融資補償制度 売掛先の皆様のためのマニュアル → PDFファイル


<問い合わせ先>
沖縄総合事務局経済産業部 中小企業課
電話 098(866)0031(代)(内線84403)


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