沖縄管内の地域新生コンソーシアム研究開発事業に係る成果報告書
採択
年度
終了
年度
分野
プロジェクト
番号
研究テーマ名
初年度
2年度目
(最終年度)
備考
概要
詳細
概要
詳細
19
19
ライフサイエンス
19K9501
プロテインホスファターゼ2Aを利用した藍藻毒分析キットの開発
−
−
−
※3
18
19
製造技術
18C9002
ナノテク活用型製造技術による沖縄産食材の多用途展開
−
−
−
18
19
ライフサイエンス
18G9502
有用物質生産システムの確立に向けたサトウキビの総合利用開発
−
−
−
18
19
ライフサイエンス
18K9506
宮古ビデンス・ピローサを用いた特定保健用食品の研究開発
−
−
−
17
18
環境
17C9002
環境に適した製品創製のための腐食環境予測・評価システムの開発
−
−
−
17
17
ライフサイエンス
17K9501
サイクロデキストラン(CI)添加抗う触性砂糖の製造技術開発
−
−
−
※3
16
17
ライフサイエンス
16G9008
沖縄特産ウコンを活かした独創的な老化制御食品の開発
−
−
−
16
17
ライフサイエンス
16C9504
未利用ゴーヤを原料にした新規機能性食品素材の製造プロセスの開発
−
−
15
16
バイオテクノロジー
15G9008
ゲノム機能解析による沖縄生物資源からの創薬シーズ開発
15
16
情報通信
15C9002
半導体放射線画像検出器用の高分解能信号読出回路の開発
14
15
情報通信
14G9008
WDM光通信用偏波面保存形光デバイスの開発
14
15
エネルギー
14S9001
難処理資源活用型エネルギー回収・総合処理システムの開発
14
15
環境
14C9002
島嶼など隔絶地域対応の小型、低DXNs医療廃棄物処理炉の開発
13
14
環境
13A9005
亜熱帯地域の海洋開発計画に伴う新技術の研究
13
14
情報通信
13HG9015
携帯機器対応、超低消費電力・1チップデジタル受信LSIの開発
−
−
※2
13
14
情報通信
13HC9003
映像エフェクトとしてのCGによる水中の泡のシミュレーション
−
−
※2
12
14
エネルギー
12S9002
省エネルギー製品開発のためのウェブベース生産システムの構築に関する研究
※1
※1:当該案件は研究開発期間が3年間であるため、3年度目(最終年度)は2年度と併せて掲載しています。
※2:当該案件は補正予算事業であるため、研究開発期間は1年間であり、最終年度のみ掲載しています。
※3:当該案件の研究開発期間は1年間であり、最終年度のみ掲載しています。
【各事業の概要】
2.地域新生コンソーシアム研究開発事業
(1)他府省連携枠
@
事業の概要
本事業は、地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、大学等の技術シーズや知見を活用した地域における産学官の強固な共同研究体制(地域新生コンソーシアム)の下で、知的クラスター創成事業等他府省の研究開発施策で生み出された優れた技術シーズを活用し、実用化に向けた高度な研究開発を実施する。
A
委託の対象となる要件
・地域の大学・公的研究機関と民間企業等が研究開発共同体を構成すること。
・提案は管理法人が行うこと。
・知的クラスター創成事業等他府省の研究開発施策で最近行われた研究開発から生まれた優れた技術シーズを活用すること。(提案対象年度において進行中の研究開発も含むが、過去3年より前に終了しているものは除く。)
・上記技術シーズであり、コンソでの実用化・事業化に向けた取組みが継続して必要と認められること。
・他府省の研究開発施策に参画し、かつ当該技術シーズ・知見を有する者をコンソーシアム構成メンバーに含むこと。
B
契約形態、委託金額、研究開発期間等
・契約形態:委託契約
・1件当たりの委託金額:原則、初年度目1億円以内、2年度目5千万円以内
・研究開発期間:2年以内
(2)一般枠
@
事業の概要
本事業は、地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、大学等の技術シーズや知見を活用した地域における産学官の強固な共同研究体制(地域新生コンソーシアム)の下で、実用化に向けた高度な研究開発を実施する。
A
委託の対象となる要件
・地域の大学・公的研究機関と民間企業等が研究開発共同体を構成すること。
・提案は管理法人が行うこと。
B
契約形態、委託金額、研究開発期間等
・契約形態:委託契約
・1件当たりの委託金額:原則、初年度目1億円以内、2年度目5千万円以内
・研究開発期間:2年以内
(3)中小企業枠
@
事業の概要
本事業は、地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、中小企業を中心とする地域における産学官の強固な共同研究体制(地域新生コンソーシアム)の下で、実用化に向けた高度な研究開発を実施する。
A
委託の対象となる要件
・地域の大学・公的研究機関と民間企業等が研究開発共同体を構成すること。
・提案は管理法人が行うこと。
・中小企業による事業化に直結する研究開発であること。
B
契約形態、委託金額、研究開発期間等
・契約形態:委託契約
・1件当たりの委託金額:原則、初年度目3千万円以内、2年度目2千万円以内
・研究開発期間:2年以内
戻る