MOVEホームへ
経済産業部は、経済産業省の各地方にある経済産業局が所掌する業務を実施する組織として、内閣府 沖縄総合事務局に設けられています。| 政策課 | 企画振興課 | 地域経済課 | 商務通商課 | 中小企業課 | 環境資源課 | 電力・ガス事業課 | 石油・エネルギー対策統括官 |
| ＜地域経済産業政策＞ | |
| ○地域経済動向の把握 | |
| ・ | 地域経済動向等の把握 |
| 鉱工業生産指数、大型小売店販売等の主要経済指標及び新規・成長１５分野毎の景況を把握するため、きめ細かい地域経済動向の把握に努めています。 | |
| ・ | 指定統計調査 |
| 経済産業行政施策上の基礎資料となる生産動態統計調査、石油製品需給動態統計調査等の各種の指定統計などの沖縄管内における調査を行っています。 | |
| ○地域活性化施策 | |
| ・ | 産業クラスター計画の推進 |
| 沖縄経済振興２１世紀プランにおいて、今後振興すべき主要な産業分野又は優位性を発揮できる分野として位置づけられている「情報関連産業」、「健康関連産業」、「加工交易型産業」、「環境関連産業」の４つの分野を対象として、総合的かつ効果的な政策を投入する「OKINAWA型産業振興プロジェクト」を推進しています。 | |
| ・ | 地域活性化計画等の推進 |
| 地域産業活性化、地域活性化プロジェクトの発掘、産業立地、地域技術開発、地域振興ビジョンの作成等に関する調査研究を実施しています。 | |
| ・ | 産業立地の促進 |
| 適正な工場立地の推進、産業基盤整備、企業立地の相談等を行っています。 | |
| ・ | 新事業創出のための「沖縄地域プラットフォーム」の整備 |
| （財）沖縄県産業振興公社を中核とする産業支援機関をネットワーク化した「沖縄地域プラットフォーム」を構築し、企業の創業から成長に至るまでの人材、資金、技術、情報等の様々な経営資源を効果的かつ、総合的に提供するワンストップサービス体制を整備することにより、新事業の創出を支援しています。 | |
| ＜産業振興＞ | |
| ○産業基盤整備 | |
| ・ | 工業団地造成の支援 |
| 工場立地の促進のため、工業団地造成に要する地方債または借入金の利子補給助成を行っています。 | |
| ・ | 工業用水道整備の支援 |
| 鉱工業の振興を図るため、工業用水道の整備資金の助成を行っています。 | |
| ○新規事業の推進 | |
| ・ | 各種支援法に基づく施策による支援 |
| 中小企業の新たな事業の促進に関する法律等の各種支援法に基づき税制、投融資等による支援を行っています。 | |
| ・ | 創業意職喚起活動事業 |
| 創業・ベンチャー企業を生み出す風土づくりのため、創業・ベンチャー企業に対する意職啓発や理解の向上を図る事業を行っています。 | |
| ・ | ベンチャープラザの開催 |
| ベンチャー企業が投資家等のビジネスパートナーと出会う機会や各種専門家からアドバイスを受ける機会を提供を行っています。 | |
| ○技術開発支援 | |
| ・ | 産学官共同研究プロジェクト等の推進 |
| 産学官連携型の研究開発制度「地域新生コンソーシアム研究開発事業」等を実施しており、新規産業の創出等を推進しています。 | |
| ・ | 研究開発・技術開発への支援 |
| 民間企業等が取り組む新商品開発や技術力向上等に係る研究開発を「中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち実用化研究開発事業」、「地域新規産業創造技術開発費補助金」等の制度で支援しています。 | |
| ・ | 知的財産権支援 |
| 特許室において、産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）に関する出願から登録にいたるまでの手続き、相談、権利侵害、特許流通促進などの総合的な支援を行っています。 また、様々な産業財産権に関するセミナーの開催、ＴＶ会議システムを利用した特許庁の審査官との面接審査も受けることも可能で、「ミニ特許庁」的な機能を持っています。 |
|
| ・ | 工業標準化等（ＪＩＳ、ＩＳＯ）の促進 |
| 鉱工業品の品質の改善、生産能率の増進その他生産の合理化、取引の単純公正化及び使用又は消費の合理化を推進しています。 | |
| ○情報化の推進 | |
| ・ | 情報産業の育成 |
| システムインテグレーション登録制度や情報化促進貢献個人表彰制度等を実施することにより、情報産業の育成を行っています。 | |
| ・ | 中小企業の情報化の推進 |
| 中小企業における効果的なIT導入を図っていくため、沖縄県内中小企業のＩＴ活用を支援する関係機関により結成された「沖縄ＩＴ経営応援隊」と連携して普及・啓発活動を実施するとともに、ＩＴ活用型経営革新モデル事業等の支援策を実施しています。 | |
| ○地場産業育成 | |
| ・ | 伝統工芸品産業の育成 |
| 協同組合等が行う後継者育成事業や需要開拓事業、意匠開発事業に対する助成及び伝統的工芸品月間（１１月）に功労者表彰や小中学生を対象とした図画作文コンクール表彰を実施しています。 | |
| ○中小企業振興 | |
| ・ | モノ作り中小企業支援 |
| モノ作り基盤技術を有する中小企業の研究開発、人材育成等の支援を実施しています。 | |
| ・ | 新連携の取組支援 |
| ２社以上の中小企業が連携して、技術・ノウハウを持ち寄り行う新たな事業に対し、事業化に至るまで徹底した支援を実施しています。 | |
| ・ | 中小企業の経営支援 |
| 創業・ベンチャー、経営革新等、中小企業の経営を県中小企業支援センター（(財)沖縄県産業振興公社）、経営革新支援アドバイザーセンター等と連携して支援を実施しています。 | |
| ・ | 産業人材の育成 |
| 若者の就職支援としてのジョブカフェ事業、学校段階での職業観の形成を行うための事業及び産業界のニーズを踏まえた産業人材の育成を推進しています。 | |
| ・ | 交流・連携・共同化の推進 |
| 規模の過小性、技術力の低さ、信用力の弱さ等を抱える中小企業の組織化等を推進しています。 | |
| ・ | 商店街活性化の支援 |
| 商店街の活性化のために商店街活性化事業、商業基盤施設整備及び空き店舗対策事業を推進しています。 | |
| ・ | 小規模企業対策 |
| 商工会等による経営改善普及事業の推進、小規模企業者等の経営改善のための資金などを無担保・無保証で融資するマル経制度による支援を行っています。 | |
| ・ | 中小企業の情報化(再掲)・国際化 |
| 大企業との情報格差を克服するため、中小企業基盤整備機構や沖縄県産業情報センター(沖縄県産業振興公社内)等による情報化への支援と日本貿易振興会等を通じた国際化を支援しています。 | |
| ・ | 中小企業相談への対応 |
| 中小企業相談室を設置し、中小企業者の相談に応じています。 | |
| ○中心市街地活性化の推進 | |
| ・ | 中心市街地における商業等の活性化のために、中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業、都市型新事業の支援しています。 |
| ○流通の効率化等 | |
| ・ | 大規模小売店舗立地法の実施 |
| 同法の適正な運用のため、地方自治体等に対する相談等を行っています。 | |
| ・ | 特定産業集積施策の推進 |
| 中心市街地の商業の活性化を図るため、当該中心市街地における商業・サービス業集積関連施設の整備を支援しています。 | |
| ・ | 物流の効率化 |
| 「新総合物流施策大綱」(平成13年７月閣議決定)に基づき、沖縄における物流の効率化を図るための取組を運輸部、開発建設部と連携して実施しています。 | |
| ○地域国際化の推進 | |
| ・ | 貿易の振興 |
| 我が国と外国との対外取引の正常な発展を図るため、外国為替及び外国貿易法（外為法）、輸出入貿易管理令に基づく輸出及び輸入の承認、許可業務などを行っています。 | |
| ・ | ＪＥＴＲＯ事業の支援 |
| ＬＬ産業交流事業等ＪＥＴＲＯが推進する地域国際化推進事業を支援しています。 | |
| ・ | 中小企業の国際化 |
| （前掲） | |
| ＜消費者関連＞ | |
| ○消費者利益の保護 | |
| ・ | 消費者関連施策の普及 |
| ガソリン等の生活必需物資等の価格動向及び需給状況について、沖縄県が行う監視調査等事業に対して助成しています。 | |
| ・ | 消費者相談窓口の設置・消費者啓発・情報提供 |
| 消費者相談室を設置し、消費者からの取引や契約等に係る苦情・相談等に応じています。また、消費者トラブルを未然に防ぐための、若年層(高校生など)を対象とした啓発講座を実施しているほか、消費者啓発用のパンフレットやリーフレット等により情報提供を行っています。 | |
| ＜環境・資源・エネルギー対策＞ | |
| ○資源の有効利用 | |
| ・ | 鉱物の合理的開発 |
| 国民経済上重要な基礎物資である石灰石等の鉱物資源の合理的な開発のために、鉱業権の設定等を行っています。 | |
| ・ | アルコールの流通管理 |
| 工業用アルコール事業の健全な発展及びアルコールの安定的かつ円滑な供給の確保を図っております。 | |
| ○循環型社会の形成 | |
| ・ | 容器包装リサイクルの推進 |
| 容器包装リサイクル法に基づき、一般廃棄物の大部分を占め、かつ、再生資源としての利用が技術的に可能なガラス製容器、PETボトル、プラスチック製容器包装、紙製容器包装等の再商品化を義務づけられている事業者に対する監督等を行っております。 | |
| ・ | 家電リサイクルの推進 |
| 家電リサイクル法に基づき、家庭用電化製品（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機）の再資源化のため、小売業者等に対する監督等を行っております。 | |
| ・ | 自動車リサイクルの推進 |
| 自動車リサイクル法に基づき、使用済自動車の再資源化のため、自動車解体業者等に対する監督等を行っております。 | |
| ○環境保全対策 | |
| ・ | 産業公害対策 |
| 経済産業省の所掌に係る産業公害防止のための公害防止管理者等国家試験の広報活動を行っております。 | |
| ・ | オゾン層保護対策 |
| 特定物質（特定フロン・特定ハロン）の製造及び輸入の規制並びに排出の抑制及び使用の合理化に関する指導・監督を行っております。また、オゾン層保護の意義に関する知識の普及等を図るため定期的に講習会を実施しております。 | |
| ○石油・ＬＰＧの流通対策 | |
| ・ | 石油、ＬＰＧの安定的供給対策 |
| 石油業法により一定量の石油製品を販売する事業者に対し、届出を義務づけ安定的な供給の確保を図っています。 また、石油製品販売業者に対して、経営資質の向上を図るため流通及び経営の改善に関する講習会を実施しております。 |
|
| ・ | 石油製品の品質確保 |
| 揮発油販売業者（給油所）に対し登録を義務づけ、揮発油、軽油、灯油の品質確保の観点から立入検査を実施しております。 | |
| ○エネルギー対策 | |
| ・ | 新エネルギーの推進 |
| 特殊法人(NEDO、NEF)による補助制度を活用し、地方公共団体等における諸々の事業（地域新エネルギー導入促進事業(風力・太陽光）、風力及び太陽光フィールドテスト事業、住宅用太陽光導入基盤整備事業等）を実施しています。 また、電気自動車等のクリーンエネルギー自動車の導入に対する支援も行っています。 |
|
| ・ | 省エネルギーの推進 |
| 省エネ法に基づき、エネルギー管理指定工場に対する監督を行っています。また、夏のエネキャンペーンを実施し、街頭でのイベントを開催するとともに省エネルギー推進大会を開催し、優良管理指定工場を表彰しています。 地方公共団体が行う省エネルギービジョン策定事業も支援しております。省エネルギー対策の取組みについて |
|
| ○電気・ガスの安定供給確保 | |
| ・ | 電源開発の推進 |
| 電源開発を円滑に進めるために、電源地域の振興支援、電気の需給の調整に関する業務を行っています。 | |
| ・ | 電気・ガスの安定供給確保 |
| 電気・ガスが安定的に供給されるように、電気・ガス事業者の適切な業務・経理に関する監査業務を行うとともに、ガス市場の整備及びガス事業の運営の調整に関する業務を行っています。また、電気・ガスの供給に関する相談業務も行っています。 | |
| ・ | 電気の適正な計量の実施の確保 |
| 電気の適正な計量の実施を確保するため、証明用電気計器（子メーター）の計量法に基づく検定を促進させる業務を行っています。 | |
MOVEホームへ