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【開催報告】(「2006年版通商白書に関する説明会」について)

平成18年7月5日
内閣府沖縄総合事務局
経済産業部商務通商課


 経済産業省では、「2006年版通商白書」及び「2006年版不公正貿易報告書」を公表しました。その内容について、周知及び理解を図るため、財団法人経済産業調査会との共催により、説明会を開催しました。



1.開催日時及び場所
 
日時:平成18年7月5日(水)14:00〜15:30
場所:内閣府沖縄総合事務局大会議室 3階(那覇市前島2−21−7)
2.講師:経済産業省通商政策局企画調査室 西田 英範
3.報告内容
 
(1)「2006年版通商白書」の概要について
  日本経済は、@グローバル化の進展、Aアジアの台頭、B少子高齢化、といった大きな構造変化に直面している。
 急速に進展する少子高齢化は、経済成長の低下を通じて、国の「可処分所得」の減少と社会基盤劣化をもたらし、更なる少子高齢化につながる懸念がある。
 このような「悪循環」の危機を克服するためには、我が国は、少子高齢化に負けず、国の「可処分所得」を増加させていく「持続する成長力」備える必要がある。
 「可処分所得」拡大を図るための「持続する成長力」の源泉としては、GDP成長のための、@生産性の向上、A十分な資本投入の確保、B労働参加の推進、に加え、C所得収支の拡大が重要となる。
 特に、急速な少子高齢化に直面する我が国は、@生産性の向上と、A「複線的」構造に基づいた所得収支の拡大が重要なカギとなる。
 詳細は経済産業省HPをご覧ください。(2006年版通商白書
(2)「2006年版不公正貿易報告書」の概要について
 我が国の主要貿易相手国(米国、中国、ASEAN、EU、韓国等)を対象とし、全体で112件の貿易政策・措置の問題点を指摘し、これを踏まえて、経済産業省は優先度が高いと考えられる12項目を優先取組事項とし、現在改善のための交渉等を実施している。
 外国政府の不公正な貿易措置に係る是正要望を吸い上げるため、実際に事業を行う上で問題に直面している企業・事業者を対象に相談窓口を設置している。
 詳細は経済産業省HPをご覧ください。(2006年版不公正貿易報告書
4.参加者数  41名
5.写真
 

説明会の様子

 【お問い合わせ先】
 内閣府沖縄総合事務局経済産業部商務通商課 
  担当者:長嶺
  連絡先:866−0031(内)290


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