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【開催報告】第14回環境ビジネスフォーラム

平成18年8月7日
内閣府沖縄総合事務局
経済産業部環境資源課


<開催報告要旨>
 OKINAWA型産業振興プロジェクト推進ネットワークでは、環境関連産業分野を振興するためには、地域の環境問題をビジネス化の視点で捉え、企業と市民団体などが連携して、問題解決と地域活性化を図る仕組みを造る環境コミュニティビジネスの手法を普及させることが重要であると考えております。そこで今回は、経済産業省が推進する環境コミュニティビジネスモデル事業の推進委員である電気通信大学 竹内教授、立教大学 萩原助教授のお二人をお招きし、ビジネスモデルを考えるヒントや、NPOが環境コミュニティビジネスに何を期待されているかという観点からそれぞれ御講演いただきました。



1.開催日時及び場所
 
日時:平成18年7月31日(水)14:00〜16:30
場所:沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ ニライの間(6F)
2.報告内容
 
・テーマ1:「環境コミュニティビジネスの自立経営」
〜ビジネスモデルを考えるヒント〜
国立大学法人電気通信大学 産官学等連携推進本部 特任教授 竹内利明 氏
 コミュニティビジネスを始めることは、経営資源(ひと、もの、金、情報)が不足した状態でスタートするので効率的な経営を行う必要がある。コミュニティビジネスが自立した経営を実現するために重要なことは、多くの経営管理手法のなかから、コミュニティビジネスに合った手法を積極的に取り入れて効率的な経営を行うことである。そのため、最初に活動の理念、使命を明確にして、共有できる人が自発的に参加する組織を作る必要がある。その上で、全てのステークホルダーと理念の共有を目指すことになる。
 このような観点から、まずビジネスモデルを明確化するために、キャッチコピー作り、簡易な説明方法の確立、分かり易い図解等を行うことが必要で、更に、他地域のコミュニティビジネスの成功事例を積極的に活用することが効率的な経営をサポートすることにつながるものと考えている。
 このような種々のビジネスモデルを考える上でのヒントを紹介した。具体的には、沖縄に導入することが可能だと思われる参考事例として以下の事例を紹介した。
@リユース食器事業(特定非営利活動法人スペースふう)
 http://www.spacefuu.net/
A生分解性ポリ袋(いいづか環境市民会議・こすみんず)
 http://www.fcom.ne.jp/mem/cosmins/
レジ袋回収・持参実験
 http://www.fcom.ne.jp/mem/cosmins/jikken/jikken_1.htm
Bマイクロ水力発電(特定非営利活動法人地域づくり工房)
 http://npo.omachi.org/
C草を売って阿蘇の草原を守る「草流通センター」事業(特定非営利活動法人九州バイオマスフォーラム)
 http://www.biomassml.com/kyushu.html
D島まるごとミュージアム(特定非営利活動法人黒潮実感センター)
 http://www.meti.go.jp/policy/eco_business/community/h17fy/h17fy-p09.html
・テーマ2:「NPOと環境コミュニティビジネス」
〜NPOと企業、行政の協働の視点から〜
立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 助教授 萩原なつ子 氏
 NPOは着実に公共サービスの担い手として日本社会に定着しつつある。NPOの社会的役割は、地域社会の課題に儲けとは関係なく冒険的に取り組む先駆性や、様々な価値観で社会的サービスを提供するマイノリティへの対応、地域に根ざした活動といったものが挙げられる。このような特徴は、現在の地域が抱える多様な課題に対応するためには必要とされているものであり、市民・NPO、企業、行政が協働して、様々な社会の問題を解決することが現在では当然のことになりつつある。中でも地域社会の資源を活用し、ビジネスの視点から地域の活性化をめざし、地域のニーズにあった社会サービスの提供、新たな雇用の創出が期待されるコミュニティ・ビジネスが注目されている。しかし、NPOは、収益事業ができるのか?或いは、信頼性が低いのでは無いか?等、NPOに対する理解度はまだまだ低い状況であることから、今後、コミュニティ・ビジネスを活発化させるためには、NPO、企業の双方が情報収集を密にすることで理解度を上げることが重要で、その上で、協働事業の目的を明確にすること等が必要とされている。
・追加報告
18年度環境コミニュティ・ビジネスモデル事業に採択された沖縄関連事業を紹介。
 @「養殖サンゴの植え付けによる地域の産業振興および自然環境復元事業」 NPOコーラル沖縄
 A「自転車活用により公共交通利用促進を図るレンタル自転車事業」 NPOしまづくりネット
3.参加者数
 
48名
4.写真
 

竹内教授

萩原助教授

会議の様子
5.資料
 
資料1(環境コミュニティ・ビジネスの自立経営〜ビジネスモデルと経営を考えるヒント〜)(PDF形式:12KB)
資料2(NPOと環境コミュニティビジネス 〜NPOと企業、行政の協働の視点から〜)(PDF形式:400KB)

 【お問い合わせ先】
 内閣府沖縄総合事務局経済産業部環境資源課 
  担当者:知名、新崎
  連絡先:098−866−0031(295)


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