| ・テーマ１： | 「環境コミュニティビジネスの自立経営」
〜ビジネスモデルを考えるヒント〜 |
| 国立大学法人電気通信大学 産官学等連携推進本部 特任教授 竹内利明 氏 |
コミュニティビジネスを始めることは、経営資源（ひと、もの、金、情報）が不足した状態でスタートするので効率的な経営を行う必要がある。コミュニティビジネスが自立した経営を実現するために重要なことは、多くの経営管理手法のなかから、コミュニティビジネスに合った手法を積極的に取り入れて効率的な経営を行うことである。そのため、最初に活動の理念、使命を明確にして、共有できる人が自発的に参加する組織を作る必要がある。その上で、全てのステークホルダーと理念の共有を目指すことになる。
このような観点から、まずビジネスモデルを明確化するために、キャッチコピー作り、簡易な説明方法の確立、分かり易い図解等を行うことが必要で、更に、他地域のコミュニティビジネスの成功事例を積極的に活用することが効率的な経営をサポートすることにつながるものと考えている。
このような種々のビジネスモデルを考える上でのヒントを紹介した。具体的には、沖縄に導入することが可能だと思われる参考事例として以下の事例を紹介した。
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| ・テーマ２： | 「ＮＰＯと環境コミュニティビジネス」
〜ＮＰＯと企業、行政の協働の視点から〜 |
| 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 助教授 萩原なつ子 氏 |
| ＮＰＯは着実に公共サービスの担い手として日本社会に定着しつつある。ＮＰＯの社会的役割は、地域社会の課題に儲けとは関係なく冒険的に取り組む先駆性や、様々な価値観で社会的サービスを提供するマイノリティへの対応、地域に根ざした活動といったものが挙げられる。このような特徴は、現在の地域が抱える多様な課題に対応するためには必要とされているものであり、市民・ＮＰＯ、企業、行政が協働して、様々な社会の問題を解決することが現在では当然のことになりつつある。中でも地域社会の資源を活用し、ビジネスの視点から地域の活性化をめざし、地域のニーズにあった社会サービスの提供、新たな雇用の創出が期待されるコミュニティ・ビジネスが注目されている。しかし、ＮＰＯは、収益事業ができるのか？或いは、信頼性が低いのでは無いか？等、ＮＰＯに対する理解度はまだまだ低い状況であることから、今後、コミュニティ・ビジネスを活発化させるためには、ＮＰＯ、企業の双方が情報収集を密にすることで理解度を上げることが重要で、その上で、協働事業の目的を明確にすること等が必要とされている。 |
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| ・追加報告 |
| １８年度環境コミニュティ・ビジネスモデル事業に採択された沖縄関連事業を紹介。 |
| @「養殖サンゴの植え付けによる地域の産業振興および自然環境復元事業」 ＮＰＯコーラル沖縄 |
| A「自転車活用により公共交通利用促進を図るレンタル自転車事業」 ＮＰＯしまづくりネット |
