meti_header.gif



【開催報告】「外為法に基づく対内直接投資規制の見直し に関する説明会」について

平成19年9月25日
内閣府沖縄総合事務局
経済産業部商務通商課

 経済産業省では、最近の安全保障環境や投資活動の状況を踏まえ、外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資規制の見直しを行うため、本年9月28日に、新政省令告示を施行する予定です。
 今般の規制見直しに伴い、外国投資家による国内企業への対内直接投資等に際して、財務大臣及び事業所管大臣に対する事前届出が必要となる対象範囲等が拡大することとなります。
 今般、企業や金融機関等の関係者に対して今般の規制見直し内容についてご理解いただくため、説明会を開催しました。



1. 開催日時及び場所
   日時: 平成19年9月10日(月)14:00〜15:00
   場所: 内閣府沖縄総合事務局A・B会議室(ふそうビル6階)
     (那覇市前島2−21−13)
    
2. 講師
   経済産業省貿易経済協力局通商金融・経済協力課長 市川雅一
    
3. 説明内容
  <改正点>

 

(1)

安全保障上重要な技術の流出を適切に防止する観点から輸出管理の対象となる先端素材や工作機械等の製造業を事前届出対象に追加。

 

(2)

連結子会社等が規制事業を行う場合を規制対象に追加。

    
    詳細は経済産業省HPをご覧ください。
    
    
4. 参加者数 21名
 

 


button_c.gifイベント・セミナーのページへ