沖縄総合事務局では、関係機関と連携のもと、平成１９年１２月１４日、「中小企業地域資源活用プログラム」に係る事業計画の第２号認定書交付式を行った。認定される事業計画は３件。
　３件の事業計画は、それぞれ沖縄の地域資源を活用した特色のある内容となっており、�@商品・サービスの新規性、�A市場性、�B計画の妥当性の３つの視点からそのいずれの要件にも適合していると評価されたもの。
　なお、認定された案件に対しては、今後試作品開発や販路開拓を支援する「地域資源活用新事業展開支援事業費補助金（地域資源活用売れる商品づくり支援事業）」等で引き続き市場化までをサポートしていく。

※認定案件一覧：別添参照

　経済産業省では、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省及び国土交通省との６省連携のもと、各地域の強みとなり得る地域資源を活用した新商品や新サービスの開発、市場化を促進し、売れる商品づくりや地域発のブランド構築を総合的に支援する「中小企業地域資源活用プログラム」を平成１９年度からスタートしている。
　本プログラムでは、地域の特徴ある地域資源を�@産地の技術（鉱工業品及びその製造技術）、�A農林水産物、�B観光資源の３類型に分け、これらを活かした自立的・持続的な成長、それを核とした地域資源の価値向上（ブランド化など）、地域の強みを活かした産業の形成・強化などに資する地域経済の主体である中小企業の創意ある取組を支援することとしている。具体的には、中小企業者が地域資源を活用して行う新商品・新サービスの開発に対する市場調査、商品企画・開発・事業化、販路開拓に必要なノウハウや人的ネットワーク、資金、人材の確保などのサポートを関係省とも連携して総合的に支援していくもの。
　今後、地域資源を活用した地域産業発展の核となる新事業を日本全国で年間で２００件、５年間で１，０００件創出することを目標に掲げ、それぞれの地域に存在する原石を宝石まで磨き上げ、地域経済を元気にすることを目指している。

　平成１９年７月２日、中小企業基盤整備機構沖縄事務所内に地域資源活用支援事務局が開設されました。
　支援事務局では、マーケティング等に精通した専門家が「支援チーム」を結成し、地域資源を活用した地域の中小企業の相談に応じ、市場調査、商品企画、販路開拓、事業性の評価などのフォローアップに至るまで徹底したハンズオン支援を行い、新商品・新サービスの開発・市場化を総合的に支援します。