| １．実証事業の実施 |
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内閣府沖縄総合事務局経済産業部では、沖縄の強みや魅力を活かした民間主導の新しいＩＴ産業のビジネスモデルを構築し、全国レベルあるいは世界レベルでオリジナリティや新規性などを持つものとして全国へ発信し、我が国ＩＴ産業全体の競争力強化を図るための事業の公募を行ったところです。
このたび、４月２７日（金）に開催した外部有識者からなる検討委員会審査会の結果を踏まえて以下のとおり採択を決定したので、当局との委託契約により沖縄での実証事業を実施します。 |
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| ２．実証事業の種類 |
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沖縄ソフトウェア・オフショアセンター整備モデル実証事業・・・別紙１
下請け中心のソフト開発業態からより高度な上流行程を含む開発業態への移行を実現するためのビジネスモデル事業 |
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沖縄データセンター整備モデル実証事業・・・別紙２
高品質のデータバックアップサービスに必要な仮想コンピューティング（グリッド）事業 |
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| ３．事業成果の取扱 |
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実証事業の成果 |
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報告書として公開すること |
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開発されたソフトはオープンソースとすること |
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開発された共通手順書は公開し、第三者の活用を妨げないこと |
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とし、広くＩＴ企業への活用を促すことにしています。 |
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事業の進捗状況のフォローアップや事業の評価は外部有識者で構成された検討委員会において実施することにしています。 |
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| ４．期待されるビジネスモデル |
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当該実証事業により確立されたビジネスモデルは、ＩＴ業務の支援ツールを最大限活用することにあります。 |
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ソフトウェア開発 |
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これまで中小規模のＩＴ企業では困難であった大型のソフトウェア開発業務に対し、複数のＩＴ企業が最先端の開発環境を 整えた上で分業していくいわゆる分散開発（受注業務の切り分け）が可能となり、ソフトウェアの開発規模に関係なく受注できることになります。その結果、中国やインドに大量に流れているオフショア開発の沖縄及びその他の地域へのシフトが期待されます。 |
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データセンターの整備 |
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データセンターを設置しているＩＴ企業において、複数のデータセンター間でのデータの分散管理を可能とすることで低コストでのデータセンターの運用実現によるデータセンター需要の拡大及びＩＴ企業のデータセンター事業への新規参入創出が期待されることになります。 |
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| ５．実証事業の推進 |
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当局においては、ＩＴ産業の成長性、雇用効果をさらに高めるために、沖縄における実証の成果として得られたＩＴ業務支援ツールを沖縄のＩＴ業界に広く開放することにより業界活性化に繋げていく予定であり、沖縄のＩＴ振興策として検討されているＩＴ津梁パークでの展開も視野に入れ、当該事業を推進していくこととします。 |
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＊連絡先：経済産業部地域経済課 TEL098-866-0067、FAX098-860-1375 大川、玉城 |
