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「沖縄そば」 沖縄生麺協同組合 1/6

地域ブランドの極意

「沖縄そば」沖縄生麺協同組合


今回は、県内外で沖縄を代表する食のひとつとして愛されている「沖縄そば」の商標を取得した沖縄生麺協同組合の宮城實理事長と組合事務局の照屋常子さんにお話を伺いました。

−組合の概要について教えてください。
ans_m 組合の設立は昭和50年、組合員数は22事業所です。事業所の島別内訳は、沖縄本島17、宮古2、八重山2、久米島1と、ほぼ県全体を網羅しています。それでも沖縄におけるそばの麺を作る事業所は数が多く、非組合員は組合員の2倍程度はいるといわれています。
−今回「沖縄そば」という商標を取得されたわけですが、沖縄そばというと過去にその名称にまつわる有名な事件がありましたね。
ans_m 「沖縄そばの日」というのをご存知でしょうか?一般的に、いろいろな業界で「○○の日」という記念日を定めている場合、商品名などと数字の語呂合わせが多いのですが、沖縄そばの場合はその日に特別の意味があるのです。
小売店で販売される沖縄そばのゆで麺沖縄の本土復帰から約4年後のことです。景品表示法(※1)の規定に基づく生麺類の表示に関する公正競争規約(※2)によると、そば粉が30%以上使われていないと、「そば」という表示を使用してはいけないと定められており、行政から『そば粉を原料にまったく使用していない沖縄そばは表示違反である』というクレームがつきました。
(次ページにつづく)

解説
※1 景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)
景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)は、過大な景品や、虚偽・誇大な表示を禁止し、消費者が商品・サービスを購入する際に正しく選択できるようにすることを目的としています。linkhand 本文に戻る
(法律全文は、公正取引委員会ウェブサイトをご参照ください。)
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解説
※2 生麺類の表示に関する公正競争規約
『公正競争規約とは,景品表示法の規定により,公正取引委員会の認定を受けて,事業者又は事業者団体が景品類又は表示に関する事項について自主的に設定する業界のルールです。
販売競争は,本来の姿としては品質と価格による競争であるべきですが,ある事業者が過大な景品提供や誇大な広告宣伝を行うと他の事業者も,これに対抗して,景品の額や誇大な広告宣伝の競争に陥りやすく,しかもこの種の競争は,特に波及性と反復性を有して際限なく拡がり昂進する性格を持っています。例えば,ある会社が1万円の景品付販売を実施すれば,競争相手は3万円,5万円とより多額の景品をもって対抗するというように次第にエスカレートしますし,表示についても,果汁が10%しか入っていない飲料に,ある会社が「果汁たっぷり」と表示すれば,他社は「しぼりたての果汁」等と表示してこれに対抗するようになりやすいものです。
そこで,過大な景品類の提供や不当な表示が蔓延する大きな原因となっている事業者間の無益な対抗意識や相互不信を取り除き,業界大多数の良識を「商慣習」として明文化し,この「商慣習」を自分も守れば他の事業者も守るという保証を与え,とかくエスカレートしがちな過大な景品類の提供や不当表示を未然に防止するというところに公正競争規約制度の目的があります。』
(以上、公正取引委員会ウェブサイト(公正競争規約制度の概要)から引用)
沖縄そばの製造・販売時に適用される公正競争規約は、全国生めん類公正取引協議会が昭和51年に認定を受けた「生めん類の表示に関する公正競争規約」で、沖縄そばの表示が問題であるとされた根拠であるそばの定義は、第2条第3項に「この規約で『そば』」とは、そば粉30%以上、小麦粉(灰分が0.8%以下のものに限る。)70%以下の割合で混合したものを主たる原料とし、これに水を加えて練り合わせた後製めんしたもの又は製めんした後加工したものをいう。」と規定されています。linkhand 本文に戻る
(生めん類の表示に関する公正取引規約の全文は、(社)全国公正取引協議会連合会ウェブサイト(生めん類の表示に関する公正取引規約[PDF])をご参照ください。)
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