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「首里織」 那覇伝統織物事業協同組合 1/6

地域ブランドの極意

第2回「首里織」那覇伝統織物事業協同組合


今回は、県内で13品目指定されている伝統的工芸品のうちのひとつ、「首里織」の商標の登録査定を受けた那覇伝統織物事業協同組合で、山口良子理事長と作田艶子専務理事、吉浜博子理事(沖縄県検査員)のお三方にお話を伺いました。

「首里織」商標登録証−那覇伝統織物事業協同組合が出願した「首里織」という商標は、昨年11月に登録査定がなされました。商標はもう登録されましたか?
ans_m 登録料を納付し、平成18年12月15日付けで商標登録証をいただきました。(写真参照)
−それでは、まず組合の概要について教えてください。
ans_m 組合の設立は昭和51年、組合員数は現在約80名で、うち現役で織物を織っている組合員は6〜70名程度います。
−ここに展示されている商品サンプルを拝見すると、「首里織」という製品がないのですが。
ans_m 琉球王朝の古都として栄えた首里では、南方諸国や中国の影響を受け、首里絣、首里花織、首里道屯織、首里花倉織、首里ミンサーなど、独特の織物が織られています。
「首里織」というのはこれらの総称で、伝統的工芸品産業の振興に関する法律(※1)に基づく伝統的工芸品(※2)として昭和58年に通商産業大臣(現経済産業大臣)に指定されています。
解説
※1 伝統的工芸品産業の振興に関する法律
一定の地域で、主として伝統的な技術又は技法等を用いて製造される伝統的工芸品が、古くから国民生活の中で育まれ受け継がれており、将来もそれが存在し続ける基盤があることにかんがみ、このような伝統的工芸品の産業の振興を図り、国民の生活に豊かさと潤いを与えると同時に、地域経済の発展にも寄与し、国民経済の健全な発展に資することを目的として昭和49年に制定された法律。linkhand 本文に戻る
(法律全文は、財団法人伝統的工芸品産業振興協会ウェブサイトをご参照ください。)
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解説
※2 伝統的工芸品
一般的な呼び方である「伝統工芸」などの呼び方と異なる「伝統的工芸品」という呼称は、伝統的工芸品産業の振興に関する法律(伝産法)」で定められています。「的」とは、「工芸品の特徴となっている原材料や技術・技法の主要な部分が今日まで継承されていて、さらに、その持ち味を維持しながらも、産業環境に適するように改良を加えたり、時代の需要に即した製品づくりがされている工芸品」という意味を含んでいます。(参考:財団法人伝統的工芸品産業振興協会ウェブサイト)
伝統的工芸品は、伝産法に基づき経済産業大臣が指定します。伝統的工芸品に指定されるためには下記の指定条件を備えていることが必要です。
  1. 主として日常生活の用に供されるものであること。
  2. 製造過程の主要部分が手工業的であること。
  3. 伝統的技術又は技法によって製造されるものであること。
  4. 伝統的に使用されてきた原材料であること。
  5. 一定の地域で産地が形成されていること。
現在、全国で207品目が伝統的工芸品として指定されており、沖縄にはそのうち13品目の伝統的工芸品があります。linkhand 本文に戻る
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