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「石垣の塩」 八重山観光振興協同組合 1/2

地域ブランドの極意

第1回「石垣の塩」八重山観光振興協同組合


地域団体商標インタビュー第一弾として、県内で最初に登録査定を受けた八重山観光振興協同組合の東郷清龍理事長と、株式会社石垣の塩の安富真吾研究開発部長のお二方にお話を伺いました。

−八重山観光振興協同組合が出願した「石垣の塩」という商標は、平成18年4月に施行された地域団体商標登録制度の登録査定県内第1号となりますが、まずはおめでとうございます。商標はもう登録されましたか?
ans_m 登録料を納付し、商標登録証をいただきました。
−登録が済んでのご感想をお願いします。
ans_m 私どもの商標が、地域団体商標として登録されたことを素直に喜んでいます。
東郷理事長&安富工場長登録査定が特許庁から公表されてから(※1)は、従来に増してマスメディア等の取材が多くなりました。
八重山地域では、まだまだ地元ブランドに関する意識がそれほど高くない方々がいらっしゃるようですが、今回のように、ブランド戦略を進めた結果、市場での引き合いや反応が増えるなどの具体的な効果が見えることで、そういう方々への刺激にもなっているのではないかと考えています。
その反面、組合としては、商標の登録によって、生産者として品質管理や在庫管理などの責任がこれまで以上に重くなったということも実感しています。
−八重山観光振興協同組合は、異業種の組合員で組織された組合(※2)ですが、組合の概要について教えてください。
ans_m 当組合は、地場流通と異業種交流により個々の事業に寄与するとともに、八重山の地域振興を図ることを目的に平成7年に設立しました。設立当初は組合員が20名いましたが、会社統合等により7名となり、現在に至っています。
−異業種組合が地域団体商標権を取得するのは、今のところ全国的にもそれほど多くありません。異業種組合の運営についてお聴かせください。
ans_m 組合員の業種が違うと、ひとつの団体としてまとめるのは大変だと感じるときもあります。肝心なことは、組合員の利益を平等に考えることと、目的達成への強い団結力などだと思います。
一般に異業種組合がまとまらなくて失敗したりするのは、組合員それぞれの歴史があるからではないでしょうか。あまりとらわれてはうまくいかないと思います。また、組合が組合員に対して過分な使用料を徴収するなど、損得ばかり考える運営をしてもうまくいかないと思います。
−地域団体商標を出願された経緯をお聞かせください。
ans_m 地元のモノは自分達で守らなければいけないという意識があり、「八重山ブランド」、「メイドイン八重山」のイメージの確立を目指して地域団体商標の出願を行いました。
ブランドやイメージを確立することは、当方の製品・サービスに対するお客様の安心、信頼感を得ることにつながると考えています。
解説
※1 登録査定が特許庁から公表されてから
特許庁では、特許、商標など四種の産業財産権について、通常の場合出願や登録査定の状況などについては都度公表をしていません。
しかし、地域の特産品等を他の地域のものと差別化し地域ブランド化する取り組みが全国で盛んに行われ、平成18年4月にそれら地域ブランドを保護するための制度として地域団体商標制度が施行されて以来、全国的に高い関心を呼んでいることにかんがみ、特許庁ウェブサイトにおいて最新状況を掲載しています。平成19年2月現在、全国の地域ブランドの出願状況や登録査定の状況などが毎週更新されています。 linkhand 本文に戻る
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解説
※2 異業種の組合員で組織された組合
組合は、元来、組合員の経営上の課題を解決するために設立するものですので、同じ課題をもっている者が組織することが必要です。通常の場合、共通の課題をもつのは業種や業態が同じ事業者の場合が多く、実際に設立されている組合の多くが同業者の組合となっています。
しかし、共通の親企業をもつ下請企業の集まりや、商店街の構成店舗などは、それぞれの業種が異なっていても共通する課題を持っていることがあります。このような場合に組織するのが、いわゆる異業種組合です。ある地域の様々な事業者が、組合を設立して共同事業を実施し、個々の事業の改善・発展を通して特定地域の振興を目的とする地域ブランド振興のための組合は、まさにこの異業種組合のひとつです。
中小企業組合の設立・運営に関するご相談は、沖縄県中小企業団体中央会へお問い合わせ下さい。linkhand 本文に戻る
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