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商標登録制度について

商品を購入したりサービスを受けるとき、ここの商品やサービスの中身を確かめなくてもその商品やサービスにつけられているネーミングやマークで、商品やサービスがどのようなものか、これを目安としてその中身を判断することができます。このネーミングやマークが「商標」であり、自己の商品やサービスを表示し、他人の同種の商品やサービスと識別する標識です。そのため商標は、「商品の顔」とか「物言わぬセールスマン」のように称されることもあります。このような標識を保護する法律として商標法があります。

商標は、商品を製造・販売したり、サービスを提供する事業者が営業努力によって信用や信頼を築いたものであり、消費者は商標を手がかりに安心して商品を購入したり、サービスの提供を受けることができます。

商標法は商標を保護して商標を使用する者の業務上の信用を他人に商標を不当に使用されて失墜することから防ぎ、経済社会における協業秩序を維持して、消費者の商標に対する信頼に応えて産業の発展に寄与することを目的としています。

特許法や意匠法では、発明や意匠の保護と利用を図るということから、一定の期間、権利者に独占排他的な権利を与えますが、その期間が過ぎれば、一般の人に開放して社会の共有の財産とします。

しかし、商標法では、商標を使用する者の業務上の信用の維持を図るものですから、他の産業財産権のように存続期間を限る必要はありません。むしろ業務上の信用は商品を製造・販売し、サービスを提供している限り保護される必要があります。その一方、全く使用されていない商標などは保護する必要がないといえます。

そこで、商標の存続期間を認定登録の日から10年と定め、この間に使用されずに不要になった商標を整理する(権利を失わせる)機会を設ける一方、信用が蓄積し、使用され続けている商標については、10年を経過した後も何度でも更新申請を繰り返すことにより半永久的に権利を存続できるようにしています。

商標法が保護するもの

商標には、商品について使用される標識と、役務(サービス)について使用される標識があります。
商品について使用される標識は英語では「Trademark(トレードマーク)」といわれ、商標法上でいう商品とは、量産されて市場で取引される流通性のある有形のものをいい、骨董品や美術品のように量産されないものや、熱、光のような無形なものも商品とはいえません。

サービスについて使用される標識は英語では「Servicemark(サービスマーク)」といわれ、商標法上でいう役務(サービス)とは、独立して取引の対象となるサービスをいい、家庭内で家族がしている炊事・洗濯などは取引の対象とはなっていないので役務といえません。

では、具体的に商標とはどんなものでしょうか。
商標法では、商標を「文字、図形、記号もしくは立体的形状もしくはこれらの結合」と定義しており、大別すると文字商標図形商標記号商標立体商標結合商標があります。

文字商標

文字のみからなる商標のことをいいます。文字はカタカナ、ひらがな、漢字、ローマ字、外国語、数時等によって表されます。その文字商標が特定の意味を有するか否かは問いません。ただし、わが国の消費者が一般に文字と理解できないものは図形商標とされる場合があります。

図形商標

写実的なものから図案化したもの、幾何学的模様等の図形のみから構成される商標をいいます。また、図形同士を結合した商標もあります。文字商標も図案化されたものは図形商標とされる場合があります。

記号商標

暖簾(のれん)記号、かな文字、アルファベット文字を輪郭で囲んだもの、文字を図案化し組み合わせた(モノグラム化した)記号、記号的な紋章のことをいいます。

立体商標

商標を立体化したもの、包装容器のように容器自体を特殊な形状にして商標として使用するもの、実在または架空の人物、動物等を人形のように立体化したものなどをいいます。

結合商標

異なる意味合いをもつ文字と文字、図形と図形、図形・記号等と文字のように、二つ以上の要素を組み合わせた商標をいいます。

商号と商標、役務商標(サービスマーク)の違い

商品商標は商品につけられた名前、役務商標(サービスマーク)はサービスにつけられた名称で、これらの保護は特許庁が所管しています。商号は、商人が営業上自己を表示するために用いる名称であり、法務局に登記します。会社を設立する際には商号を決めなければ登記申請を受け付けてもらえず、登記されなければ会社を設立したことになりません。

商号の登記や商標の登録は申請順であり、他人が先に登記した商号や登録した商標を勝手に使用することはできません。これを無断使用されることによって権利を侵害された被害者は、たとえその商号や商標が有名でなくても、裁判所に使用差止めをしてもらったり、損害賠償請求をすることができます。

項目 商号 商標
(商品商標、役務商標)
保護法 商法 商標法
機能 商人(会社)の識別標識 商品、サービスの識別標識
構成 文字(漢字、カタカナ、ひらがな、
ローマ字等)で構成
文字、図形、記号等で構成
保護期間 無期限 登録から10年(更新可)

商標の役割〜商標の三大機能〜

商標は、実際の取引において商品またはサービスを識別するための標識として使用することによって、以下のような役割を果たします。これを「商標の三大機能」といいます。三大機能は、使用程度に比例して増大するという特徴をもっています。

商品またはサービスの出所を表示する(出所表示機能)

同一の商標を付した商品またはサービスは、いつも一定の生産者、販売者または提供者によるものであることを示す機能です。
消費者は、商品またはサービスに付された商標を認識して、自分の求める商品・サービスを手に入れようとします。すなわち、商標はその商品やサービスを提供する者にとって自己の商品やサービスを他人のものと区別する機能を有しているのです。

商品の品質またはサービスの質を保証する(品質保証機能)

同一の商標を付した商品またはサービスは、いつも一定の品質または質を備えているという信頼を保証する機能です。
一定の品質や質を保った商品やサービスを提供することにより、需要者・消費者から信用や信頼が得られ、その商品やサービスにつけられている商標を見ただけでどのような品質の商品か、またはどのような質のサービスかが分かるようになります。つまり商標によって保証された品質を確認してその商品を購入したり、サービスの提供を受けることが可能となり、長年の間に培われた商標の信頼・信用が商品・サービスの品質を保証することになっているのです。

商品またはサービスを広告する(広告機能)

広告に使用することにより、その事業者の商品またはサービスであることを需要者・消費者に伝え、商品またはサービスの購買・利用を惹起させる機能です。
テレビや新聞、WEB等で自己の商標を付した商品・サービスを宣伝・広告することは、今までその商品・サービスを利用していた需要者 消費者に対してはさらにその信用・信頼を深く印象付けることになります。また、今までに利用したことのない需要者・消費者に対してもそのイメージを深く印象付けることによって購買意欲をもたせることになります。

商標登録の条件

登録できる商標は、自己の業務で提供している商品やサービスに自他商品・サービスとの識別力を有する商標であることが条件です。商標法では、次のものは商標として登録しないことを規定しています(商標法第3条)。

商品または役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標

普通名称とは、その商品またはサービスの一般的名称であると認識されるに至っているものをいい、略称や俗称も普通名称として扱われます。

[例]
商品「時計」に対して、普通名称である『時計』という商標登録は不可。
この場合、普通名称である「時計」の前に、固有名詞がつけば登録可能です(『○○くん時計』など)。

商品または役務について慣用されている商標

慣用商標とは、同種類の商品またはサービスについて、同業者間で普通に使用されるようになったため、もはや自己の商品・サービスと他人のそれとを識別することができなくなった商標のことをいいます。

[例]
「観光ホテル」はホテル業界ではすでに普通に使われているので登録不可。
この場合、「観光ホテル」の前に固有名詞などが入っていれば登録可能です(『○×観光ホテル』など)。

商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、数量、形状、価格もしくは生産もしくは使用の方法もしくは時期またはその役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、数量、態様、価格もしくは提供の方法もしくは時期を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標

[例]
「自動車」について商品の品質を示す「デラックス」での登録は不可。
「ブラウス」について商品の原材料を示す「シルク」での登録は不可。
「自動車による輸送」についてサービスの提供の場所を示す「関東一円」での登録は不可。
「入浴施設の提供」について役務の効能を示す「疲労回復」での登録は不可。

ありふれた氏または名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標

[例]
「ありふれた氏または名称」とは、たとえば電話帳に同じものが多数掲載されているものをいいます(山田、スズキなど)。また、「ありふれた氏」に「株式会社」、「商店」などを結合したものも「ありふれた名称」に含まれます(渡辺屋、佐藤商店など)。

極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標

[例]
たとえば、かな文字の1字や数字、ありふれた輪郭記号(○、△、□など)、ローマ字(A〜Z)の1〜2文字などのことです。

需要者が何人かの業務に係る商品またはサービスであることを認識することができない商標

[例]
たとえば、地模様(模様的なものの連続反復など)のみからなるもの、標語(キャッチフレーズ)、現在の元号などのことです。

上記に示した条件を満たしていても、他人の商品またはサービスと混同を生じさせたり、商品またはサービスの品質等の誤認を生じさせるなどの場合は、自他商品・サービスの識別力を有する商標であっても、登録をうけることができません。

わが国の国旗、菊花紋章、勲章、褒章もしくは外国の国旗と同一または類似の商標

国際連合その他の国際機関を表示する標章であって、経済産業大臣が指定するものと同一または類似の商標

赤十字の標章や、文民保護の国際的な特殊標章と同一または類似の商標

公の秩序または善良の風俗を害するおそれがある商標

その他、他人の肖像、著名な雅号、芸名など

なお、特殊な商標として以下のものが登録できます。

団体商標

団体の構成員に使用させる目的で取得する商標を「団体商標」といい、この場合の出願が団体商標登録出願です。
流通市場が海外にまで向けられている今ブランドが重要視されていますが、一企業が自社のブランドを国内のみならず海外で通用するブランドに育てていくのは容易なことではなく、地域や産地全体が力を結集して統一のブランドを育成していくことも行われています。このような場合、自らは商標を使用せずに団体の構成員に商標の使用をさせるために団体自身の名義で商標を登録することを可能としているのが団体商標です。

防護標章登録

登録された商標権は、指定商品・サービスと類似する商品・サービスまでしか効力が及ばず、非類似の商品・サービスには効力が及びません。そのため、登録されている商標でも著名なものは、その信用や顧客吸引力をねらって他人に非類似の商品・サービスに流用されてしまうことがあります。
これを防ぎ、自己の登録商標を保護するための制度が防護標章登録制度です。防護標章登録をすることで非類似の商品・サービスであっても、他人が使用することができなくなります。

地域団体商標

農林水産物や伝統工芸品等に、地域で統一したブランドを使用していわゆる地域ブランドとして販売することが活発に行われていますが、こうした地域ブランドで多く用いられる「地域名+商品(サービス)名」で構成されている商標は、そのままでは出所を識別できない、あるいは特定の者の独占になじまない商標であるとされ、全国的に著名性を獲得した商標か、図形等の出所を識別できる要素を組み合わせた商標でなければ登録を受けることができませんでした。

地域団体商標制度は、地域の名称と商品またはサービスの名称等から構成される商標が、地域との密接な関連性を有する商品またはサービスに使用され、隣接都道府県程度の一定の範囲で周知性を得ていることを条件に、事業協同組合等の法人格を有する団体が登録を受けることを可能とする制度です。

商標権はいつまで続くの?

商標権の存続期間は、設定登録の日から10年をもって終了します。ただし、商標の場合は特許等のように一定の期間を限って独占権を与え、その後は一般に開放するという制度ではなく、特定人の営業活動によって蓄積された信用を保護することが目的であることから、その商標の使用が続く限り(蓄積された信用が存続する限り)商標権を存続させることが望ましいため、何回でも更新することができる制度となっています。

商標権の効力

商標権は、他の産業財産権同様に出願した国・地域においてその効力を発します。
商標権の効力は、その指定した商品・サービスに独占的に商標の使用を認めるものですが、それだけでは出所の混同を防止することはできません。登録商標と類似した他人の商標や、指定した商品・サービスと類似の他人の商品・サービスについての商標使用も出所の混同をおこさせる可能性があります。
登録商標をより有効に保護するためにはこうした行為も排除する必要があることから、商標法では他人による指定商品・サービスについての登録商標に類似する商標の使用、または指定商品・サービスに類似する商品・サービスについての登録商標もしくはこれに類似する商標の使用を当該商標権を侵害するものとみなしています。

専用使用権と通常使用権

自分の登録商標を他人に使用させることは可能です。その際、専用使用権または通常使用権を他人に許諾することになります。

専用使用権は、その設定の契約で定められた範囲(地域的範囲、時間的範囲または商品・サービスなど)内においては、商標権と全く同じ効力を有することになります。そして、その範囲内においては独占的に使用するのはもちろんのこと、他人の使用を排除することもでき、場合によっては損害賠償や不当利得返還の請求もできることになります。また、商標権者は、自己の登録商標であっても専用使用権を設定した以上は、その範囲においては使用することができません。もし、商標権者がその範囲で使用したときは、専用使用権の侵害となります。なお、専用使用権はその設定登録をしなければ効力が生じません。

これに対して通常使用権は、その設定の契約で定められた範囲(地域的範囲、時間的範囲または商品・サービスなど)内においては使用することができますが、専用使用権と同様の効力をもつことができません。つまり、商標権者はその商標権の範囲において二つ以上の通常使用権の許諾をすることが可能であり、通常使用権者はその範囲内において他人を排除することができません。

権利侵害への対応

商標法では、権利侵害に対する救済を規定しています。また、どのような行為が侵害とみなされるかを規定しています。

権利侵害に対する商標法上の救済は差止請求権です。これは、商標権者が自己の商標権を侵害する者または侵害のおそれのある者に対して侵害の停止、予防を請求することができるものです。その請求に際しては、侵害行為に使用されたものの廃棄、侵害行為に使用された設備の除去及びその他侵害の予防に必要な行為を請求することができます。また、商標権者は、侵害者に対して信用回復措置(謝罪広告等の掲載など)を請求することもできます。さらに、民法による損害賠償または不当利得返還を請求することもできます。

先使用権

他人が商標登録出願する以前から日本国内において不正の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品・サービスまたはこれらに類似する商品・サービスについてその商標または類似する商標を使用していた結果、その商標等億出願の際に、その商標を周知商標としている者は、継続してその商品・サービスについてその商標を使用する権利を持つことになります。これは先使用者が築き上げた業務上の信用を既得権として保護するための制度です。

この場合、商標権に係る商標と先使用による周知商標とが併存する結果、商品・サービスの出所について混同のおそれがあることから、商標権者または専用実施権者は、周知商標の先使用者に対して混同を防止するために適当な表示を付して使用することを請求することができます。

商標を登録するには

商標権を取得するには、特許庁に商標登録出願をし、審査を経て登録査定となる必要があります。そして登録料を納付してはじめて「商標権」が確立されます。

商標登録の基礎知識

商標権は、独占的排他権ですから、権利の存在、権利の内容や範囲などを明確にしておかなければ他人が知らずに使ってしまい、お互いに不利益になったり需要者側に混同を招く原因になります。したがって、商標登録出願は一定の様式に従って提出することが商標法で定められています。

商標登録申請をするには、商標法に定められている様式に従って、出願人の氏名、住所、商標登録を受けようとする商標及び指定商品・サービス、商品・サービスの区分を記載した願書に、必要な書類を添付して特許庁長官に提出しなければなりません。

一商標一出願の原則

一つの商標登録出願では複数区分に属する商品・サービスを指定することができます。しかし、一つの商標登録出願では一つの商標しか出願することができません。これが一商標一出願の原則です。また、指定する商品・サービスは、政令で定める商品・サービスの区分に従って行わなければなりません。

指定商品、指定役務(サービス)とは?

「商品」、「役務(サービス)」とは何かについて、商標法には定義規定はありません。一般的には商品は「商取引の目的となるもの(動産)」、サービス(役務)は「他人のために行う労務または便益であって、独立して商取引の目的となるもの」とされています。有価証券や不動産は商標法上の商品ではありません。

商標登録出願にあたっては、その商標を使用すべき一または二以上の商品・サービスを指定し、その商品・サービスが属する区分を願書に記載しなければなりません。
商品及び役務の区分は、45の類に区分されています。そして各類に属する具体的な商品の例が施行規則の別表に掲げられています。
出願においては、商品・サービスの指定は、政令で定める商品及び役務の区分に従ってしなければなりません。複数区分にわたる場合には、区分ごとに区分けして指定する商品・サービスを記載する必要があります。

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