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知的財産権の種類と制度の概要

工業的に生産される物品のデザインを保護する意匠法は、デザイン保護の主役であり、デザイナーの創作活動は意匠法によってのみ直接的に保護されます。
しかしながら、意匠法以外に特許法、実用新案法、商標法、不正競争防止法、著作権法によってデザインが間接的に保護される場合があります。

意匠法によるデザイン保護

意匠法は量産可能な物品のデザインである「意匠」を保護する法律です。意匠の創作に価値を認め、意匠権という権利を設定して保護するもので、デザイン保護のための最も強い制度です。

保護されるデザイン

物品に係るデザインであれば、ジャンルは問いません。インダストリアルデザインのほか、テキスタイルデザイン、ファッションデザイン、ジュエリーデザイン、書籍やポスター、包装紙なども保護の対象となります。
「物品」とは運搬可能な動産を意味しますが、組立家屋は構成部品が工業生産され運搬可能なことから物品の対象とされています。

保護されないデザイン

「物品」そのもののデザイン以外は保護の対象となりません。ゲーム機は保護の対象になりますが、動画ゲームの画像は対象にならないということです。タイプフェイス、シンボルマークや商標、ショーウインドーのディスプレイ、映像デザイン、環境デザインなども保護の対象になりません。
※注 情報家電等の操作画面のデザインについては保護される場合もあります。

意匠登録を受ける権利と意匠権

意匠の創作により、創作者(デザイナー)は「意匠登録を受ける権利」を取得します。意匠登録を受ける権利は、譲渡性のある財産権です。
意匠登録を受ける権利を有する者が、特許庁に意匠登録出願をし、審査を受けて登録が認められた後に、意匠権が発生します。

意匠登録を受ける権利
意匠登録を受ける権利は、意匠の創作により発生し、その権利者は創作者(デザイナー)です。企業内デザイナーの場合も同じです。デザイナーが創作した意匠を利用する企業は、デザイナーから意匠登録を受ける権利を譲り受けなければ意匠登録を受けることができません。デザイナーは意匠登録を受ける権利を譲渡しない限り、自ら意匠登録出願をし、意匠権を取得することができます。
企業内デザイナーのように、企業における職務として意匠を創作する場合、「職務創作」として扱われ、一般に勤務規則などで「意匠登録を受ける権利」の企業への譲渡について規定されています。この場合であっても、創作者には企業から対価を受ける権利があり、多くの企業では報酬規定が定められています。
フリーのデザイナーの場合は、デザイン契約において成果物の扱いの取り決めとして、意匠登録を受ける権利の扱いを定める必要があります。

意匠権の効力

意匠権者は、登録意匠およびこれに類似する意匠を独占排他的に実施することができます。したがって、第三者がこれを実施すれば、意匠権侵害となります。
意匠権侵害に対しては、侵害行為の差止め、損害賠償などを請求でき、刑事罰の対象ともなります。また、関税定率法に基づく輸出・輸入差止請求も可能です。

類似する意匠とは

類似する意匠とは、物品が同一または類似であって、形態が同一または類似する意匠をいいます。物品が非類似であれば形態が同一でも非類似となります。したがって、自動車の意匠権によってミニチュアカーの製造・販売を禁止することはできません。
形態が類似するとは、全体としての美感が共通することをいいます。この判断は需要者の立場からみて、登録意匠の特徴的な部分を重視して行うことになります。

デザイン保護と特許法・実用新案法

特許法は技術的創作である発明を保護するものです。一方、インダストリアルデザインはある意味では物の創作物ですから、技術的観点から「発明」としてとらえることのできるものもあります。
発明は技術的「思想」の創作なので、特許法によればデザインの技術的側面を「思想」としてコンセプトが保護できる場合もあります。
ですから、デザインを創作する場合には他人の特許や実用新案権に抵触しないよう留意する必要があります。

デザイン保護と商標法

商標法は商品およびサービスの出所表示のための標識である商標を保護するもので、直接的にはデザインを保護するものではありません。
しかし、ロゴを大きく表したTシャツのように商標登録を受けている商標が他人のデザインの要素として取り込まれている場合や立体商標の登録を受けている場合は、商標法によってデザインが保護されることがあります。

デザイン保護と不正競争防止法

不正競争防止法は、他人の開発成果や営業活動の成果に便乗した営業活動を規制し、公正な協業秩序の維持を図ることを目的とした法律です。
デザインに関し、不正競争防止法は以下の行為を禁止しています。

混同惹起行為

保護の対象とされるためには、商品の形態が商品等表示として需要者の間に広く知られていること(周知性)が必要です。
商品の形態は本来出所を表示するものではありませんが、その形態が広く知られるとその形態を見て特定の出所が認識されるようになります。このようになった場合に、その商品形態は不正競争防止法で保護されることになります。

形態模倣行為

新商品の開発にはコストとリスクが伴います。他方、模倣者は開発コストとリスクを回避して市場で競争することができ、これを放置すると新商品開発の開発意欲が減衰します。

意匠登録制度とデザイン

意匠登録制度は、創作物であるデザインを特許庁で登録することにより、排他的独占権である意匠権を発生させ、財産権として保護するものです。
保護を受けるための要件や手続きは意匠法によって定められています。

意匠登録制度の目的

意匠制度を担う意匠法は、「意匠の保護及び利用を図ることにより、意匠の創作を奨励し、もって産業の発達に寄与すること」を目的としています。意匠法が保護の対象とする工業的意匠の創作活動は、使いやすさ、美しさ、作りやすさなど、物品の価値の向上を追求して創作されます。
すなわち、意匠法が考える意匠の創作と奨励とは、物品の価値を向上させる物品の形態を創作することを奨励するという意味に捉えることができます。
意匠を保護することにより、物品の価値を向上させる形態を持った製品が市場に流通するようになれば、需要者の満足度は高まり、「産業」という側面を通じて国民生活を豊かにすることができます。

意匠登録制度の枠組み

我が国の意匠登録制度は以下のような枠組みを持っています。

権利主義

意匠法の根底をなす基本理念は権利主義です。
権利主義というのは、意匠の創作をした者は「意匠登録を受ける権利」に基づき国家に意匠登録を請求し、この請求に基づいて国家は意匠登録を行い意匠権を設定する、というように、意匠登録あるいは意匠権の基礎を「意匠登録を受ける権利」におく考え方です。権利主義の下では、国家は法定の要件を備えた意匠に対して権利の設定を拒絶できません。

登録主義

意匠権は設定の登録により発生するものとされています(20条1項)。設定登録によって
意匠権が発生して初めて実体的な保護が開始されます。設定登録までは、意匠登録を受ける権利は存在するものの、意匠登録を受ける権利によって他人の実施を規制することはできません。従って、意匠を創作した後、設定登録を受けるまでの期間は、意匠法によって他人の実施を排除することはできません。

審査主義

わが国意匠法は、特許法および商標法と同様に、審査主義を採用しています。
審査主義とは、登録を受けるための法定の要件を備えているか否かを特許庁で審査し、登録要件に違背しないものについて登録を認め、権利を設定するというものです。
意匠の分野では著作権的な保護を行う法制を持つ国が多く、これらの国では無審査主義を採用しています。

先願主義

意匠権は、たとえ模倣でなくとも他人の実施を排除することができる排他的独占権です。従って、同一の対象に対する権利は1つでなければならず、同一内容の意匠について複数の出願があったときにはいずれか一方にしか権利を認めることはできません。
そこで、同一内容の複数の出願を調整するために、最先の出願人にのみ権利を認める先願主義を採用しています(9条)。

意匠法上の意匠

意匠法の保護対象

意匠法で保護する意匠は、「物品(物品の部分を含む)の形状、模倣若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるもの(2条1項)」とされています。意匠法はデザイン保護法といわれていますが、デザインのうち物品の形態に係るものだけが意匠法の保護対象とされます。
この定義規定は次のような概念に分けて考えることができます。
第一に、意匠は物品に係るものでなければならないということです。これを意匠の物品性といいます。
第二に、意匠は形状、模倣もしくは色彩またはこれらの結合を要素とするものでなければならないということです。これを意匠の形態性といいます。
第三に、意匠は視覚を通じて美感を起こさせるものでなければならないということです。これを視覚性および美感性といいます。

物品に係るものであること

意匠は物品に係るものでなければならず、原則として1物品ごとに1つの意匠が成立します。
物品は流通性のある有体物たる動産と把握されています。
不動産である建築物、物品と離れたデザインであるタイプフェイスや標識、キャラクター、噴水などは意匠法上の意匠とはなりません。(18年改正により、一部の画面デザインが対象になりました。)

■ 部品に係るものの扱い
部品も、独立して取引の対象となるものであれば、完成品と同じく1物品として取り扱われます。例えば、完成品である「自転車」のほか、部品である「自転車用フレーム」や「自転車用ペダル」も1物品であり、意匠登録の対象となります。

■ 物品の部分に係るものの扱い
物品の部分は「部分意匠」として意匠登録の対象となります。
物品の部分は、独立して取引の対象にならず、1物品としては認められません。他方、デザインは物品全体を総合して行うものですが、各部位ごとのデザインワークもあります。そこで、たとえば、コーヒーカップの持ち手部分の形状が斬新であれば、物品「コーヒーカップ」の部分意匠として持ち手部分について登録を受けることができます。

■ 組物の意匠
「組物」とは、同時に使用される2つ以上の物品であって経済産業省令で定めるものをいい、これらの組物は組物全体として統一があるときは「1意匠」として登録を受けることができます(8条)。たとえ、物品の構成において組物であっても、組物全体としての統一がなければ1意匠としては扱われません。ここで組物全体としての統一とは勿論デザイン上の統一です。組物が全体として1つの統一された美感を起こさせるものとしてデザインされているときに、1意匠となるのです。
組物の意匠として出願された意匠は、全体として組み合わされた状態でのみ新規性などの登録要件が審査されます。そして登録された後は、全体として組み合わされた状態でのみ権利範囲が解釈され、組物を構成する1物品の意匠に類似した意匠を第三者が実施したとしても、これを差止めることはできません。

物品全体の形態であること

物品全体の形態とは、物品そのものが有する特徴又は性質から生じる形態をいいます。
例えば、物品がハンカチで形態が正方形の場合、ハンカチの形態とは、正方形の形態をさします。逆に販売展示効果等を目的としてハンカチを結んでできた花の形態は、ハンカチという物品自体の形態とは認められません。ただし、折りたたんだハンカチを別の物品の形に模して置物にしたような場合は、「置物」という物品自体の形態と認められます。
また、販売のためにハンカチを箱詰めにしたセットもの(例:お中元セット)もハンカチ自体の形態とは認められませんし、「お中元セット」という物品は意匠法上認められていませんので「物品の形態」とはいえません。

視覚を通じて美感を起こさせるものであること

意匠は視覚すなわち肉眼によって認識されるものでなければなりません。
物品の形状であっても、粉粒物のように肉眼で観察できないものは意匠を構成せず、保護の対象にならないことになります。

意匠登録を受けることのできる意匠

意匠登録の要件(保護適格)

意匠登録の要件は以下のとおりです。
(1).工業上利用できること(3条1項柱書)
(2).新規性があること(3条1項1〜3号、3条の2)
(3).容易に創作できた意匠でないこと(3条2項)
(4).公序良俗に反する意匠などでないこと(5条)

工業上利用できること(工業上利用性)

意匠登録を受けることのできる意匠は「工業上利用することができる意匠」、すなわち量産可能なものでなければなりません。これを意匠の工業性または工業上利用性といいます。
意匠法は意匠の保護、創作奨励によって産業が発達することを視野においています。そのためには、保護の対象となる意匠はある程度量産可能なものでなければなりません。

■ 工業性のない意匠
工業性のない意匠の第一は、著作物です。著作物は一つひとつが作品であり、量産されるものではありません。第二は、自然物の形態を主な構成要素とし、同一物の量産が不可能な物です。たとえば、盆栽は個々の木の枝振りが盆栽の重要な要素となっています。このようなものは工業的に量産することはできないので、工業性がない意匠となります。

新規であること(新規性)

新規性のない意匠、すなわち公然知られた意匠また刊行物などに記載された意匠は登録を受けることができません(3条1項1号、2号)。創作者にとっては独自の創作であっても、客観的な新しさのないものは社会に対して新たな価値を提供するものとは言えず、意匠権を設定して保護する必要性がないからです。
また、公知となった意匠と同一の意匠のほか、これに類似する意匠も新規性がないものとされています(3条1項3号)。ある特定の意匠が知られたとき、その意匠と若干の相違はあっても創作価値として等価の意匠は社会に対して新しい創作の成果を提供していないので、新たに意匠権を設定して保護する必要性はないためです。
さらに、先に出願された意匠があって、後に出願された意匠がその先願意匠の一部と同一または類似しているときには、先願意匠がその後願意匠の出願後に公報掲載された場合でも、当該後願意匠はそのため登録を受けることができません(3条の2)。(ただし、同じ人が出願した場合は除外。)

■ 類似する意匠
意匠は物品の形態ですから、対比する意匠が同一か、類似か、非類似かを判別する要素としては「物品」と「形態」の2つがあります。そして、これらの要素と意匠の類否との関係は下の表のように言うことができます。

物品・形態 同一 類似 非類似
同一 同一の意匠 類似の意匠 非類似の意匠
類似 類似の意匠 類似の意匠 非類似の意匠
非類似 非類似の意匠 非類似の意匠 非類似の意匠

・物品が類似とは、おおむね、用途が共通し機能が異なるもの(例えばシャープペンシルとボールペン)を言います。
・形態が類似とは、形態が異なるものの、全体として観察したときに得られる美的創作の印象(視覚的効果)が共通しているものを言います。
類否判断においては、特徴的な部分を重視し、ありふれた部分を軽く見るなど、創作価値を正しく評価するよう配慮します。

■ 新規性喪失の例外
商品デザインは、モニター調査などを経て決定されることが多く、モニター調査により意匠は公知となり新規性が喪失します。そこで、新規性が喪失した意匠は全く登録を受けることができないこととすると、結果として商品化されない意匠を含めて公表前にすべての意匠を出願しなければ保護を受けることができず、出願人に多大な負担を負わせることになり、適正な意匠保護が図れなくなる場合があります。そこで、公知となった意匠であっても、一定の条件の下で新規性が喪失していないものとして取り扱うこととしています。
意匠法第4条において新規性喪失の例外とされるのは、意匠登録を受ける権利を有する者の意に反して公知になった場合(1項)、意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して公知になった場合(2項)です。同一の意匠のほか、類似する意匠も対象となり、創作非容易性の規定の適用も除外されます。
新規性喪失の例外の適用を受けるためには、新規性を喪失した日から6月以内に意匠登録出願をしなければなりません(3項)。出願日が遡及するものではありませんから、新規性を喪失した日から出願日までの間に他人が自己の(公開or新規性喪失した)意匠と類似する意匠を出願した場合には、登録を受けることはできません。

容易に創作できた意匠ではないこと(創作非容易性)

意匠法第3条第2項は、「意匠登録出願前にその意匠の属する分野における通常の知識を有する者が公然と知られた形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合に基づいて容易に意匠の創作をすることができたとき」は、その意匠については、意匠登録を受けることができない旨を規定しています。
たとえ公知意匠に類似していないとしても、容易に創作できた意匠には、独占権を与えて保護するに値する創作価値が認められず、またこれらに独占権を認めることは産業活動をいたずらに萎縮させるおそれがあるからです。

■ 通常の知識を有する者
この規定は意匠の創作という行為が容易であったかどうかを判断するものですから、判断の基準は「意匠の属する分野における通常の知識を有する者」とされています。「意匠の属する分野」とは、意匠に係る物品をデザイン、製造する分野を言います。
このように規定されていますから、創作非容易性の判断においては物品分野ごとの意匠創作の実情が加味されることになります。
「通常の知識を有する者」とは、対象となっている意匠の物品分野において、意匠の創作について平均レベルの知識を持っている者、すなわちその物品分野のデザインに携わる平均的なデザイナーをいうものと解されます。

■ 公然と知られた形態
この規定の特徴は、創作性判断の基礎を「意匠」とせずに「形状、模様…」、すなわち物品を離れた「形態」としたところにあります。意匠は物品の外観に関する創作ですから、意匠の創作のヒントになるものは物品が特定された意匠に限りません。自然物や不動産等の形態も意匠創作のヒントになります。そこで、物品を離れた形態も広く創作性判断の基礎とされています。

■ 判断基準
審査基準によれば、次のような意匠は創作性がないものとされています。
・星形の固形入浴剤
・東京タワーの置物
・彫刻作品を転用したもの

意匠登録を受けることのできない意匠(不登録事由)

意匠法第3条の要件を満たす意匠であっても、公益的理由などから次の意匠は登録を受けることができません。

  1. 公序良俗を害するおそれのある意匠
    たとえば、元首の像、国旗または皇室もしくは王室の紋章などを表したものや、人の道徳感を不当に刺激し、しゅう恥、嫌悪の念を起こさせるものです。
  2. 他人の業務に係る物品と混同を生ずるおそれのある意匠
    たとえば他人の著名な商標を表した意匠など、他人の業務に係る物品と混同を生ずるおそれのある意匠を実施することは、それ自体不正競争行為を構成する確実性の度合いが高く(蓋然性があり)、流通秩序を害するおそれがあります。そこで、このような意匠は登録を受けられないこととしています。
  3. 物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠
    意匠権に基づく技術の独占を避けるための規定です。コネクタ端子のピンの形状や配置のような標準規格となる形態が該当します。

意匠権の効力

意匠権の発生と消滅

意匠権は、設定登録の日から20年間存続することができます(平成19年3月31日以前に出願されたものについては15年間です)。
意匠は流行性の強いものであることから、1年間の登録料の納付があれば設定登録されます。しかし一方では、15年間存続する権利の割合は約20%で、特許を凌ぐとされています。「流行性」「需用者の好み」という名のもとに絶えずモデルチェンジを続ける物品がある一方で、10年以上にわたり継続される定番商品となる意匠も少なくないことを示しています。

意匠公報

意匠権の設定登録があるとその内容が掲載された意匠公報が発行され、新たに発生した独占的排他性を有する意匠権について公示されます。
意匠公報には意匠権者の氏名・名称、住所、出願番号、出願日、登録番号、登録日などの形式的事項と意匠を表した図面、写真、ひな型、見本などの実体的事項が掲載されます。
ただし、秘密意匠の意匠権は形式的事項のみで、指定された秘密とする期間、その内容の実体的事項は掲載されません。期間経過後は公示されます。

意匠権の効力

意匠権者は、業として登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を専有する(23条)とされています。
そして、登録意匠又はこれに類似する意匠について、第三者が際限なく実施行為を行ったときは、意匠権侵害として、当該行為の差止め(37条)、損害賠償(民法709条)などの民事上の救済を求めることができるほか、意匠権侵害は、刑事罰の対象になります(69条、69条の2)。また、侵害品の輸入・輸出に対しては、関税定率法に基づく輸入・輸出差止めを求めることもできます。
損害賠償請求に関しては、侵害行為者の過失が推定されます(40条)。また、損害額の推定規定(39条)がおかれ、権利者の保護が配慮されています。

■ 部分意匠の効力
「携帯電話機」の表示部分についての部分意匠が登録されているとき、携帯電話全体の形態が異なっても、表示部の意匠が共通していれば意匠権の効力が及ぶと考えることができます。

利用関係

登録意匠を利用する意匠、すなわち他人の登録意匠を自己の意匠の中に取り込んだ意匠を、権限なく実施する行為は、意匠権を侵害することとなります。

意匠権の移転・実施権

意匠権は、登録意匠および類似する意匠について支配・収益することを内容とする財産権です。従って、意匠権者は原則として意匠権を自由に移転でき、実施権や質権を設定することができます。
デザイナーは、自己が取得した意匠権をメーカーに移転(譲渡)して譲渡対価を得たり、メーカーに実施権を許諾してロイヤリティーを継続的に得ることができます。
意匠権の移転は、譲渡などの特定承継による移転と、相続や会社の合併などの一般承継による移転とに分けられます。譲渡など特定承継による移転は特許庁長官への届け出がなければ効力が発生しません(準用特許法98条1項)。
実施権は、意匠権者以外の者に登録意匠およびこれに類似する意匠を実施することのできる権限を認め るものです。実施権には、専用実施権と通常実施権とがあり、通常実施権は許諾による通常実施権と法律の規定により自動的に発生する法定通常実施権に分けられます。裁定により通常実施権の設定を受ける制度も設けられています。

関連意匠

意匠の保護を強化するための制度として、関連意匠があります。
意匠登録出願人は、一定の期間内に出願した、互いに類似する複数の意匠について意匠登録を受けることができます。類似する複数の意匠のうち出願人が指定した1つの意匠を「本意匠」と言い、他の意匠を「関連意匠」と言います。
本意匠も関連意匠もそれぞれ独自の効力を持つので、関連意匠の登録を受けることにより、広い範囲の保護を受けることができます。

他の権利との調整

次の場合には、後願の意匠権は制限され、登録意匠を実施することができません。実施をする場合は他の権利者の承諾(実施権または使用権の許諾)が必要です。

■ 意匠権との抵触
権利の抵触とは、権利の内容が重なり合うことをいいます。意匠権はその登録意匠に類似する意匠の範囲において他の意匠権と重なり合うことが予定されています。この重なり合う範囲では、後願の意匠権者は自己の登録意匠を実施できないものとされています。
なお、他人の登録意匠を利用する意匠の実施が制限されることは先に述べたとおりです。

■ 特許・実用新案権との利用・抵触
特許、実用新案の対象である発明、考案は技術的思想であり、意匠とは全く異なった価値基準で権利が設定されます。従って、他人の物品に関する特許、実用新案と意匠とは利用・抵触関係が生じることがあります。
この場合、意匠権が後願であれば、特許権者または実用新案権者の承諾を得なければ、自己の登録意匠を実施することができません。
逆に、特許発明・登録実用新案が先願の意匠を利用しまたは意匠権と抵触する場合については、特許法、実用新案法の規定により、後願の発明または考案は実施できないものとされています。

■ 商標権との抵触
意匠権が商標権と抵触するということは、当該意匠の構成要素として商標が取り込まれており、意匠を実施すると他人の登録商標をその指定商品または指定役務について使用した状態が生じる場合をいいます。
商標権は、登録商標をその指定商品または指定役務について使用することに関する権利ですから、意匠に係る物品と登録商標の指定商品・指定役務が無関係であれば、抵触の問題は生じません。

■ 著作権との抵触
著作権は、著作物を複製することについての権利です。著作権は著作物の完成により無方式で発生することから、意匠登録出願の日と著作権発生日との先後で調整しています。
意匠と著作物とは極めて近い関係にありますが、一般に想定できる抵触の例としては、他人の著作物を意匠に取り入れた場合です。たとえば、漫画のキャラクターの図柄を食器や文房具に現して意匠登録を受けた場合、この意匠を実施すれば著作物を複製することとなるので、著作権者の承諾が必要です。

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