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実用新案制度の概要

このページでは、産業財産権のうち「実用新案制度」の概要について解説します。

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「実用新案制度」の概要

わが国では、特許法のほかに実用新案法というものがあります。特許制度は技術的に高度な発明を保護の対象としていますが、日用品や玩具のような分野では、ちょっとした工夫を加えただけでヒット商品になるようなものがあります。このような必ずしも技術的に高度ではない小発明ともいうべき「考案」を保護するために設けられているのが実用新案制度です。

早期に実施が開始される技術や、短いライフサイクル製品に対しては早期権利保護を求めるニーズが高く、現行制度では実体審査を経ずに登録を受けるために必要とされる一定の要件を満たしていることのみを判断して権利付与を行うという、早期登録制度を採用しています。

実用新案制度の保護対象

実用新案法では、保護の対象を「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」に限定しています。このため、特許法では保護される「方法」や「材料」のようなものは実用新案の保護対象となりません。

物品の形状に係る考案

「形状」とは、外部から観察できる物品の形状をいい、たとえば、六角形の断面形状を有する鉛筆や、紡錘形状の歯型を有する歯車のようなものがこれにあたります。

物品の構造に係る考案

「構造」とは、物品の機械的構造を意味し、化合物の結晶構造のようなものを含みません。たとえば、吸いがらを投入するための凹部及び消火のための水溜め部を設けた灰皿などがこれにあたります。

物品の組合せに係る考案

「組合わせ」とは、単独の物品を組み合わせて使用価値を生み出したもので、たとえばラジカセやくぎ抜きハンマーのようなものがこれにあたります。

無審査制度

特許制度では、先行技術調査を行い、発明の新規性及び進歩性や明細書の記載不備など特許要件について厳格に審査してから特許を付与する審査主義を採用し、権利の安定性を追求しています。

これに対して実用新案制度では、早期登録の観点から方式審査、基礎的要件の審査のみを行い、新規性・進歩性に関する審査は行われない無審査主義を採用しています。

実用新案権とは?

特許権と同様に、実用新案権者は無断で登録実用新案を生産したり販売したりする侵害者に対し、その行為を差し止めたり(差止請求権)、その行為により損害を受けた場合にはその損害の賠償を請求すること(損害賠償請求権)ができます。

注意しなければいけないのは、権利を行使する際には、特許庁にその登録実用新案に係る実用新案技術評価(特許庁の審査官がその考案の新規性や進歩性などに関して評価した結果が示され、実用新案権の有効性を判断できる)を請求し、その結果を相手方に提示しなければならないことです。

実用新案権は無審査で新規性や進歩性が判断されることなく付与される権利ですので、たとえば新規性がない考案に対しても権利が付与されます。そこで、新規性がないといった理由で実用新案技術評価の結果が低いにもかかわらず権利を行使し、その結果、相手方に損害を与えた場合には、実用新案権者はその損害を賠償しなければなりません。

実用新案制度と特許制度の違い

実用新案制度と特許制度のおもな違いは下表のとおりです。

制度 特許 実用新案
保護対象 発明
(自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの)
考案
(自然法則を利用した技術的思想の創作で物品の形状、構造又は組合せに係る考案に限る)
出願手続 図面は必要なときのみ添付 図面は必ず添付
実体審査 実体審査あり 無審査
権利存続期間 出願日から20年
(一部25年)
出願日から10年
出願時費用 出願手数料:15,000円 出願手数料:14,000円
登録料(出願時に3年分一括納付):
(2,100円+1請求項につき100円)×3
登録時費用 特許料(3年分一括納付):
(2,300円+1請求項につき200円)×3
その他の費用 出願審査請求手数料:
168,600円+1請求項につき4,000円
実用新案技術評価の請求手数料:
42,000円+1請求項につき1,000円

実用新案登録出願の流れ

実用新案の手続きは、無審査である点で特許制度と大きく異なります。出願時には出願手数料と同時に登録料を支払い、簡単な形式審査をパスすれば、実用新案権を取得することができます。ただし、特許に比べて権利期間が短く、出願から10年で権利が消滅します。

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