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知的財産トラブル事例

知的財産トラブル事例

事例集収録記事の中から、知的財産にまつわるトラブル事例をピックアップしてみました。知的財産を有効活用して成功している企業にも、過去にこうした経験があったのです。
これから知的財産の活用に取り組む企業のために、と失敗のエピソードを公表していただいた対象企業の皆様にあらためて感謝申し上げます。
なお、それぞれのコメントの最後に記してある企業名をクリックすると、収録記事本文をご覧になれます。

<INDEX>


case 1  「権利化前に情報を漏らしてしまいあわや・・・」

  • 月桃の搾汁・蒸留装置を開発して間もない頃、豚の糞尿処理装置を買いに来た県内のある業者に、とくに深く考えずに出来たばかりの月桃処理装置を見せ、写真も撮らせ、サンプル品を渡した。
  • この業者はこのサンプル品を自分が製造したもののように見せかけて事業資金を集め、事業化に乗り出した。
  • 出願した特許が認められたため相手の事業を差し止めることができたが、以後は開発中の装置や製品に関する情報の扱いには慎重になっている。

(有限会社丸海)

case 2  「模倣品に泣き寝入り状態」

  • 現在水耕八重岳が保有する特許製品は日本をはじめ、海外の各国においても侵害され、多くの模倣品が出回っている。沖縄県内も例外ではない。
  • この現状に対して、水耕八重岳では、自らの知的財産を守るための訴訟を起こさずにいる。
  • その理由として、訴訟は長い年月がかかる上に、結局和解という結果になることが予想され、自社の体力と、そこにかける労力や費用を考え合わせると、訴訟を起こすメリットはないに等しいと判断しているからである。つまり、泣き寝入り状態である。
  • 問題の根底には、沖縄、日本を含むこれらの国や地域が共通して知的財産に対する意識が非常に低いことがある。社会全体の知的財産に対する意識が向上しない限り、規模の小さい企業が知的財産を取得したとしても、その権利を保護することは容易ではない。
  • そんなこともあり、その後の技術開発により発明された、シークァーサー入りゴーヤー茶などについては出願申請を取りやめている。

(有限会社水耕八重岳)

case 3  「職務発明規定の不備で和解金支払い」

  • ゴーヤー茶の製造に関する特許は、発明人を当時の職員の一人とし、出願者を会社としていた。その後、発明人の退職に伴い、職務発明に対する権利を主張されたため、水耕八重岳は、高額の費用を支払い、和解しなくてはならなかった。
  • 出願当時は、発明人名を誰にするかということに関しては、深く考えていなかったため、その後に起こるであろうトラブルを想定していなかった。
  • 企業において知的財産を保護する観点から、出願の際に権利を明らかにしておくことが重要である。会社の指示により経費を使い、グループで発明しても、発明人を一人で出願してしまうと、当人が退職した場合に、訴訟の危険性があることを十分認識すべきだったとの反省がある。

(有限会社水耕八重岳)

case 4  「製品名に他社からクレーム」

  • 「JasmineSoftHarvest」という名称のソフトウェアの販売を行なっていたが、「Harvest」という語が他社の商標権に触れるということでクレームがついた経験がある。
  • その際、中途半端な対応をしては裁判沙汰になる可能性もあると考え、弁理士に相談しながら検討を重ねた。実際に相談していく中で、弁理士でもよく分からない点もあった。
  • どこまで商標権の効力があるのかはっきりせず、実際に他社の権利を侵害しているのかどうか、裁判をしてみないとわからない状態であり、時間と費用をかけて中途半端な結果になるよりも名称を変えることを選択した。

(株式会社ジャスミンソフト)

case 5  「他社が自社製品を商標出願」

  • 2001年8月、知り合いの新聞記者から「他社から海人の商標出願が出ている」と教えられた。半信半疑で調べたところ、3件の出願が確認できた。
  • 1つは県外メーカーでTシャツだけで年商360億円の大企業、1つは地元の小さな土産物店、もう1つは大阪の企業だが、これは実態のないペーパー会社であった。
  • 慌てて出願したが当社は出願4番手。状況としては不利であったが、調べるうちに「周知・著名商標」という制度があることを知る。後から出願されても実績があり認知されているものは必ずしも先願有利とはならないとのことで、これを知って徹底的に争う決意を固めた。
  • 何より、「海人」は自分が創り、育てたブランドだという自負があり、全く知らない他社に取られるのは嫌だった。また、粗悪品が出回るのは観光客にも申し訳ないし、変えなきゃいけないという思いが強かった。
  • 実際、海人Tシャツの模倣品はこの時点で相当拡大しており、雑な商品や粗悪な商品が横行していた。海人のTシャツは那覇の土産品用のTシャツの相場に比べかなり価格が高く、観光客はどうしても安い方を買ってしまう。しかしながらそうした模倣品は海人に比べ品質が悪く、すぐに傷んでしまうが、それらの苦情も海人に寄せられるようになっていた。それが無視できないボリュームになりつつあった。
  • 周知商標であることを認めてもらうため、特許庁には膨大な資料を提出した。海人が取り上げられた新聞記事、石垣市など行政の意見書、昔から海人製品を買ってくれていた石垣市の人々の声を集めたものなどを、海人Tシャツが以前から石垣市では名の通った商品であることを示す証拠として提出した。また、土産品店と取引した際の昔の領収書や、個人会員の名簿なども示した。
  • ここに至り、先行出願は取り下げられた。おそらく周知商標としては海人が有利だということを知っていたのだろう。

(手作り館工房海人株式会社)

case 6  「他社権利を知らずに侵害」

  • 以前、他社が知的財産として登録しているかどうか十分に調査せずに他社が所有する商品の類似品を製造してしまい、差し止め警告文が届いた
  • この経験から、“知的財産権の大切さ”の意識が高まることとなった。

(タイガー産業株式会社)

  • 知的財産に関してはそれほど意識は高くなかったが、1986年に転機があった。
  • 鶏卵の自動機を製造していた米国メーカーから突然特許侵害訴訟を起こされ、当時の年商に匹敵する6億円の賠償額を請求された。
  • もちろん開発にあたって先行特許調査は行ってはいたが、10人前後のスタッフでは全ては把握できなかった。幸い親身になってくれる弁理士・弁護士には恵まれたものの、結局3年争った末に4千万円の和解金を払うこととなった。
  • このときに考えたのは、悔しいという気持ちよりも、「文書を書くだけで侵害者から国の支援の下に金を取れる。こんないいことはない」ということであった。以後、知財への取り組みを強化し、全社員に意識を浸透させるよう配慮している。

(株式会社ナベル(京都))

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