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知的創造サイクルのQ&A (活用のヒント)

知的創造サイクルのQ&A(活用のヒント)

知的創造サイクルに関するQuestion(質問)に対し、事例集収録記事の中からAnswer(答え・ヒント)になるものをピックアップしています。
なお、それぞれのコメントの最後に記してある企業名をクリックすると、収録記事本文をご覧になれます。

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question 知的財産を持つことにはどのような意義があるのでしょうか

answer 1  どんな相手とも対等な立場で取り引きができます。

知的財産を持っているということは、大企業と対等に渡り合えるということです。基本特許を当社が押さえていることから、免震分野の国内トップメーカーであるO社も「小型機器の免震ではエーエスにかなわない」と言っており、当社がO社に対してOEM供給を行っています。ニッチ市場でもトップに立てれば大企業と互することができます。そのためには知的財産の活用は欠かせません。

(株式会社エーエス)

特許はベンチャーにとっては重要な資産です。特許がなければ事業は成立しません。中小企業が大企業と互角にやりあうためには、技術と事業の両方をプロテクトしておく必要があります。技術をプロテクトするのが特許で、これが基本となります。また、事業をプロテクトする有効な手法はブランド化すること、言い換えれば周知性を高めることです。このためには大手とアライアンスを組む、メディアを活用する、論文を発表するなどの方法があります。

(メビオール株式会社)

特許を持つということは、相手が大企業であれ国であれ、対等に話しができるということです。独自のものを持っていなければ企業としての戦略も作れないし、持って初めて見えてくるものもあります。権利化は中小には負担が大きいですが、やるべきであると考えています。

(丸石窯業原料株式会社)

権利を持つということは一つには事業を守るということですが、大手との関係がこれによって変わりました。大手とビジネスをする際には、必ず一番に特許の有無について聞かれます。特許があるとないとでは、技術の価値の判断が大きく左右されることとなります。大手の興味を惹く、という点で特許は重要です。

(株式会社フィールテクノロジー)

answer 2 技術や製品をPRでき、またそれに対する信頼を得ることができます

知財として権利化するということは、他社との差別化や取引の継続などの意図はありますが、そもそもは新しいものを産んでいくことで市場を開拓したいという動機があり、そのPRのためのツールと考えています。実際、特許で他社を排除した実績は把握しておらず、むしろ新しいものを他社に先駆けて開発したと市場にアピールできるメリットの方が大きいといえます。

(株式会社ナベル(三重))

事業を他者につぶされるリスクが減ることで、安心して次の事業に投資することができます。また、販売先に対して安心感を与える効果もあります。

(有限会社丸海)

商品の信用力を高めるには知的財産は大切です。模倣品の多いなかで、特許製法による商品であることが、こだわりのある顧客の評価につながっています。ゴーヤー茶ブームがひと段落した今日でも、特許の持つ信用力で、安定的に顧客をつかむことができています。都内高級百貨店などでは、当社製品が特許製法であることを理由に、他社の製品を取り扱わないことを名言しているところもあります。百貨店サイドも信頼できる商品だけを扱おうという流れはあるようで、知的財産の取得は県外進出にはかかせないものです。

(有限会社水耕八重岳)

特許だけでは儲かりませんが、特許がなければ競争力が発揮できません。特許はコスト、すなわち商品力に直結しますし、開発力に対する信頼性も特許が担保する側面を持ちます。我々自身が他社に発注する際でも、特許があるところは信頼しますし、尊重します。

(株式会社日平トヤマ)

question 知的財産はどのように活用できるのでしょうか

answer 1  自社で事業を独占するために使うことができます。

他社からのライセンス許諾の申し出もあるが、現在は断っています。これは、自社事業として独占するためですが、事業を実施する中で改良ニーズが生まれ、それが新しい特許につながるという考えもあります。

(有限会社丸海)

知的財産権を所持することは、自社製品の売上、シェアを確保するためにも重要であると考えています。

(タイガー産業株式会社)

特許については他社との差別化が目的であり、ライセンス供与は考えていません。また、特許には営業面で有利となる、社内のモチベーションが上がるなどのメリットもあります。自社の特許活用で工期が短縮でき、価格競争に負けないものができています。

(株式会社沖創建設)

基本的には特許は自社製品の保護、防衛のために取得しています。

(株式会社トリム)

answer 2  他社にライセンス供与することで収入を得ることができます。

沖縄では新技術を確立しても量産ができないため、大手に淘汰されてしまうことがあります。県内では市場も小さく、開発投資を回収できないことが多いですが、しかしながらこれは自社で事業展開をすることが前提であるためで、「技術を売る」発想があれば別の結果となるはずです。

(大和コンクリート工業株式会社)

登録した権利は積極的にライセンス供与していますが、供与先は特許流通アドバイザーなどの支援によるところが大きいです。コンクリート製品の市場特性から、工場から遠い土地では商売になりません(輸送コストがかかるため)。自社で独占しても利益にはつながらないことから、ライセンス供与には当初から積極的でした。現在、ポラカブルは30社、木製防護柵は16社、Gr・L型擁壁は27県下の17社にライセンス供与しています。

(和光コンクリート工業株式会社)

answer 3  地域の活性化に役立ちます。

特許出願中の製法による味噌を、故郷である国頭村の村おこしに活用しようと奔走中です。国頭村観光物産株式会社と契約し、地域の主婦を集め味噌作りを開始しました。現在、やんばる薬膳みそ食育研究会を発足し、味噌作りに携る30人全員が衛生管理者の免許を取得して取り組んでいます。ここで作られている味噌は「沖縄薬膳華みそ」として、道の駅ゆいゆい国頭で販売されています。

(沖縄薬膳みそ株式会社)

発案者である3軒の農家ではなく市が特許を取得した理由は、今後発展するであろう石垣市のパパイヤ栽培の核となる技術の特許を、個人の保有とするよりも市民の財産と位置づけ、市が代表して取得、管理した方が、さらなる地域振興につながるとの考えからです。今後は石垣市パパイヤ研究所が中心となり、パパイヤをサトウキビに続く石垣市の基幹作物に育てていく方針です。そのために、特許技術の普及を推進し、新規就農者への支援、ハウス導入支援なども行っています。

(石垣市パパイヤ研究所)

ゴーヤー茶の特許を県外の大手が取得していたら、今頃ゴーヤー茶はなくなっていたのではないでしょうか。県外大手企業であれば、ブームのときだけ作ってブームが終われば作りません。そして沖縄の企業にも作らせないということが起こっていたのではないでしょうか。県内企業がゴーヤー茶を作り続けることができるのは、水耕八重岳が特許を取得したおかげかも知れません。現在のところ県内企業に対しては、権利の主張をするつもりはありません

(有限会社水耕八重岳)

answer 4  他者の特許を使うこともできます。

他者が持っている特許を使って新製品の開発や新事業への展開を進める手もあります。公開特許の活用にはそれを見る目、目利きが必要ですが、大手の持っている公開特許など、しっかりした信頼関係を築いていけば特許を見る目がなくても教えてくれることがあります。この点でも顧客との信頼関係の構築は重要です。信頼関係を築くには誠実に対応することと、持っている情報を与えることです。もらうばかりではだめです。会社を維持しようという信念があるならば、経営者自らが率先して取り組むべきです。

(株式会社エーエス)

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