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支援人材のご紹介

このページでは、知財の取得から活用までの様々な局面をサポートする支援人材をご紹介します。

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弁理士

知的財産権のプロが強力にサポートします!
弁理士とは、産業財産権制度(特許・実用新案、意匠及び商標)についてhば日理知識を持つ専門家のことです。弁理士は、弁護士、公認会計士、税理士等と同様に国家資格で、「他人の求めに応じ、特許、実用新案、意匠若しくは商標又は国際出願若しくは国際登録出願に関する特許庁における手続き及び特許、商標等に関して代理を業とする」者をいいます(弁理士法第4条)。

弁理士にはどのようなときに依頼すればよいのでしょうか?

  • 自分が考えた新しい発明や考案、自分が考えたデザインやブランドは、本人(個人、法人)なら誰でも直接特許庁に出願することができます。
    しかし、新しい発明や考案の技術思想を適確に文章で表現し、その技術範囲を画策して強くて広い権利を取得するためには、また、商品化される商品に合った形式で、かつ将来のデザイン変更にも対応できる形式で商標の権利を、あるいは創作したデザインについて適切な判断の基に意匠の権利を取得するためには、高度な技術的・専門的かつ法律的な知識を有する弁理士に依頼するほうが安心して権利を確保できます。弁理士は、出願の委任を受けると出願から登録まで、さらには権利が満了するまでの全ての手続きの代理を行います。
  • 外国で特許権や商標権などを取得したいとき、それぞれの国に応じた複雑な外国出願の手続きの代理を行います。
  • 他人の所有する権利を侵害しているか否かを判断したり、また、権利侵害の訴訟になったりしたときも、弁理士は訴訟手続きの代理を行う資格ももてます。
  • 産業財産権に関する契約を締結したりする際にも弁理士が相談に応じます。

弁理士以外には弁護士も出願等の代理を行うことができますが、報酬を得る目的で他人のために出願等の代理を行うことができるのは、弁理士又は弁護士の国家資格をもった者だけですので注意を要します。

関連リンク
弁理士を探したいときは、日本弁理士会の提供する「弁理士ナビ(弁理士リスト検索システム)」が便利です。
link 弁理士ナビ(弁理士リスト検索システム)の詳細はこちら(日本弁理士会)

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