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権利侵害が起こったら

このページでは、さまざまな支援策の中から、権利を侵害された際に利用できる主なものについてご紹介します。

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中小企業知的財産権保護対策事業

侵害の実態を調査します!
海外で知的財産の侵害を受けている中小企業に対し、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)が関係機関との連携により、現地で侵害調査を実施し、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の実態把握や必要な証拠を収集・提供し、その侵害調査にかかった経費の一部を助成します。

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link 中小企業知的財産権保護対策事業の詳細はこちら(JETRO)

模倣品への対応

侵害に対する権利行使のお手伝いをします!
アジア地域を中心とした日系企業の模倣品による被害は深刻です。このため特許庁では、権利行使に関する各国制度の情報提供及びアドバイス、国内取締機関の紹介など、企業や個人の方からの模倣品(産業財産権侵害)問題に関する個別相談に対応しています。
模倣品(産業財産権侵害)でお困りの方は、特許庁総務部国際化模倣品対策班へお問い合わせください。

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link 模倣品(産業財産権侵害)個別相談の詳細はこちら(特許庁)

侵害事例・判例集もあります!
特許庁では平成9年度から、独立行政法人日本貿易振興機構及び財団法人交流協会に委託して、途上国・地域における模倣品対策に関する情報を収集し、我が国企業等に対して出版物やホームページ、セミナー等の形で提供するとともに、各種相談に対応しています。
その一環として発行している「知的財産権侵害事例・判例集」は、模倣品被害の多発する国・地域の知的財産権侵害事例・判例を収集して解説を加えたものです。

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link 「知的財産権侵害事例・判例集」の詳細はこちら(特許庁)

税関の差止申立制度

差止申立て制度とは?
わが国の関税法では、知的財産侵害物品は輸出及び輸入してはならない貨物と定められており、税関で取締りを行っています。

輸入差止申立制度は、知的財産のうち、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権及び育成者権を有する者が、自己の権利を侵害すると認める貨物が輸入されようとする場合に、税関長に対し、当該貨物の輸入を差止め、認定手続を執るべきことを申し立てる制度です。
知的財産侵害物品でお困りの方は、本制度をご活用ください。

水際で知的財産侵害物品の取り締まりを行っています!
税関は、昨年1年間で約100万点(約385億円相当)の知的財産侵害物品の輸入を水際で差し止めました。その多くが、権利者からの差止申立てに基づくものです。

輸入差止めの実績

税関の差止申立て制度について知ってもらいたい3つのこと

権利者から提供された情報を活用しています!
  • 差止申立制度は、知的財産侵害物品が輸入又は輸出されることを差し止めるよう、権利者が税関に対して申し立てる制度です。
  • 差止申立制度では、権利者から、権利が有効であることを示す資料、侵害の事実を疎明するための資料、真正品と侵害品を区別するための資料、その他取締りに有用な情報を提供していただいています。
  • 税関は、提出された情報を活用した効果的な取締りに取り組みます。
税関の手続きは、簡易で迅速です!
  • 差止申立ては、提出から受理・不受理の決定まで、約1か月で結論を出します。
  • 商標権、著作権、著作隣接権、育成者権、不正競争防止法に関しては、差止申立ての対象物品は、認定手続において「簡素化手続」の対象となります。
  • 差止申立書は、全国に9つある税関のうち、いずれか一つの税関の知的財産調査官に提出してください。提出された申立てが受理されれば、全国の税関の官署において、申立てに基づく取締りが行われます。
  • 差止申立てについての手数料はいただいておりません。
特許権等の専門性が高い分野でも、実績を上げています。
  • 特許権の侵害事案等、高い専門性が求められる分野においても、税関では、特許庁等の関係省庁との連携や専門委員制度の活用を通じて、適正な判断がなされるよう努めています。
  • 平成19年には、約2万点の特許権侵害物品の輸入を差し止めました。

link  知的財産侵害物品の取締りホームページ(税関ウェブサイト)
※お問い合わせ先
沖縄地区税関知的財産調査官
(電話)098-863-0099(平日8時30分〜17時15分)

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