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審査請求・審査(審判)の際に

このページでは、さまざまな支援策の中から、審査請求・審査(審判)の際に利用できる主なものについてご紹介します。

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審査請求料・特許料の減免措置

審査請求料等が安くなります !
研究開発型中小企業、資力に乏しい個人・法人、公設試験研究機関等、大学等及び大学等の研究者等を対象に、審査請求料及び特許料(第1年分から第3年分)の軽減または免除等の措置を要件に応じて適用します。

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link 審査請求料・特許料の減免措置の詳細はこちら(特許庁)

料金の減免を受けるには、いくつかの要件を満たしていることが必要です。ご自身の特許出願が料金の減免を受けられるかどうかを、簡易に判定することができる「個人中小企業向け特許料等減免制度の簡易判定ページ」(特許庁ウェブサイト)により判定することができます。※あくまでも簡易判定であり、正式な判定は実際の申請時に行われることをご了承ください。

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link 個人・中小企業向け特許料等減免制度の簡易判定ページ(特許庁)

特許審査着手見通し時期照会について

審査着手の見通しがわかります!
特許審査着手見通し時期照会は、出願人及び代理人のより適切な権利取得に向けて、出願人・代理人ごとの審査未着手案件(公開前の案件を除く)の着手見通し時期を記載したリストを、特許庁ホームページを通じて提供するものです。

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link 特許審査着手見通し時期照会の詳細はこちら(特許庁)

審査請求料の返還制度

権利化の必要性が低下したり、特許性がないと判断したときは−
審査請求後、権利化の必要性が低下したり、特許性がないことが判明した特許出願については、審査着手前に出願を取下げ・放棄を行っていただければ、請求により納付した審査請求料の半額(※)が返還される制度(審査請求料返還制度)を利用できます。

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link 審査請求料の返還制度の詳細はこちら(特許庁)

早期審査制度・早期審理制度

審査・審理の時期を早めたい!
出願人が中小企業や個人の方の場合や、すでに発明を実施している場合は、「早期審査(早期審理)に関する事情説明書」を提出して頂くことにより、通常の出願に比べ早期に審査・審理が行われます。

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link 特許の場合の早期審査(審理)の詳細はこちら(特許庁)

意匠、商標についても早期審査・早期審理制度があります。また、意匠出願中の製品デザインに関する模倣品が発生したときには、直ちに意匠審査が行われる制度もあります。

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link 意匠の場合の早期審査(審理)の詳細はこちら(特許庁)
link 商標の場合の早期審査(審理)の詳細はこちら(特許庁)

面接審査・面接審理に関して

審査官・審判官と直接面談したい!
出願人またはその代理人と審査官または審判官が直接面接して、互いに出願及び技術についての理解を深めることにより、より強く、より的確な権利取得を支援します。
特許庁での面接のほか、全国各地に審査官または審判官が出張して行う巡回審査や地方面接審理・巡回審判、内閣府沖縄総合事務局経済産業部特許室に設置したテレビ会議システムを利用して行うテレビ面接審査があります。

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link 巡回審査の詳細はこちら(特許庁)
link テレビ面接審査の詳細はこちら(特許庁)

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