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支援機関名で窓口を探す

このページでは、沖縄地域知的財産戦略本部を構成する支援機関等ごとに、主な業務と実施している支援施策の内容、連絡先等をご紹介します。ご希望の機関名がございましたらクリックしてください。
なお、ページをスクロールしていただきますと、全機関等を順にご覧になることができます。


内閣府沖縄総合事務局経済産業部特許室

内閣府沖縄総合事務局経済産業部特許室は、地域における新規事業の展開や技術開発・移転等の促進に資するため、以下の支援策を実施しています。

各種セミナー等の開催
各地域において、知的財産権制度の重要性等について、理解と認識を深めてもらうために、学生向け・教職員向けセミナー、大学・公的研究機関研究者向けセミナー、中小・ベンチャー企業向けセミナー、専門家養成セミナーなどの対象別各種セミナーを開催しています。
登録事項記載書類及び特許等原簿の認証謄本交付
特許庁と特許室とのオンライン端末を利用により、登録事項記載書類の交付及び認証謄本の交付を行っています。
登録原簿とは、登録された産業財産権の存続、移転、消滅、専用(通常)実施権、質権、審判、異議申し立てなどについて記録されたもので、権利者や権利の有効性を確認するのに利用できます。

お問い合わせ等はこちらまで
≪戦略本部事務局・セミナー開催等に関する業務≫
内閣府沖縄総合事務局経済産業部地域経済課 特許室
http://ogb.go.jp/move/okip/inquiry.html
那覇市おもろまち2-1-1 那覇第二地方合同庁舎 2号館 9階
TEL:098-866-1730  FAX:098-860-1375

一般社団法人沖縄県社団法人発明協会

社団法人発明協会沖縄県支部では、県内における知的財産に関する総合支援窓口として、自治体等と連携を図りながら、地域の特性を生かした発明奨励及び産業財産権制度の普及活動を行っています。
また、特許庁に対する手続きの際に必要な料金支払いのための「特許印紙」の販売も行っています。
以下の事業は特許庁の委託を受けて実施している事業です。

講習会・相談会の開催、講師派遣
地域における中小・ベンチャー企業及び個人を対象に発明や地域ブランドなど産業財産権制度に関する講習会及び相談会ならびに講師派遣を実施しています。
知財活用支援コーディネーターによる電子出願の相談・指導
パソコン電子出願の共同利用パソコンを設置するとともに、知財活用支援コーディネーターを配置し、パソコンによる電子出願制度を円滑に対応するための各種相談・指導を行っています。

お問い合わせ等はこちらまで
社団法人発明協会沖縄県支部
http://www.okinawa-jiii.jp/
うるま市字州崎12-2 沖縄県工業技術センター 1階
TEL:098-921-2666 FAX:098-921-2672

公益財団法人沖縄県産業振興公社

公益財団法人沖縄県産業振興公社は、県内商工業の生産技術の向上及び経営の合理化等を促進し、産業界の健全な発展に寄与することを目的に設立された団体です。
発明協会沖縄県支部との連携により、知的財産権に関する相談窓口を開設しています。

知的財産権に関する専門相談窓口
毎週水曜日に、弁理士等の専門家による知的財産専門相談窓口を開設しています。予約制となっておりますので、事前にお問い合わせください。

このほか、公益財団法人沖縄県産業振興公社では、沖縄県が平成14年度に策定した「沖縄振興計画」のもと、観光・リゾート産業、情報通信関連産業、加工交易型産業及び健康食品産業を重点産業と位置付け、これらの産業を戦略的に振興し、活力ある民間主導の自立型経済の構築に向け、県内中小企業のニーズに対応した設備導入、資金調達、コンサルティング、情報化、産学官プロジェクト、人材育成、情報提供、施設提供等の事業を実施しています。
また、財団法人沖縄県産業振興公社のホームページでは、経営に関する素朴な疑問、現在直面している経営課題等に対し、企業経営に関する幅広い知識と経験を有する相談員が、創業に関するアドバイスから経営全般に関する諸問題まで一般的な質問はもとより専門的なことについても回答するオンライン相談も実施しています。

link 財団法人沖縄県産業振興公社のオンライン相談の詳細はこちら

お問い合わせ等はこちらまで
公益財団法人沖縄県産業振興公社
http://www.okinawa-ric.jp/
那覇市字小禄1831-1 沖縄産業支援センター 4F
TEL:098-859-6255 FAX:098-859-6233

商工会・商工会議所

商工会・商工会議所を「知財駆け込み寺」として、中小企業の知的財産に関する相談内容に応じ、公的支援機関や弁理士等の専門家など、適切な支援の紹介と取り次ぎが受けられます。また、知的財産を中核に据えた企業活動の普及を目的としたセミナーを開催するなど、様々な知的財産に関する情報を提供します。

窓口相談
各商工会・商工会議所において、知的財産に関する相談を受け付け、各支援(専門)機関へ取り次ぎします。
セミナーの開催
地域のニーズにあった知的財産に関するセミナーを開催します。

お問い合わせ等はこちらまで
沖縄県商工会連合会
http://www.oki-shokoren.or.jp/
(県内各商工会リンクマップ)
http://www.oki-shokoren.or.jp/map/map.html
那覇市小禄1831-1 沖縄産業支援センター 6階
TEL:098-859-6150 FAX:098-859-6149
divider
那覇商工会議所
http://www.nahacci.or.jp/
那覇市久米2-2-10
TEL:098-868-3758 FAX:098-866-9834
divider
沖縄商工会議所
http://www.okinawacci.or.jp/
沖縄市中央4-15-20
TEL:098-938-8022 FAX:098-938-2755
divider
宮古島商工会議所
http://www.miyakojima-cci.jp/
宮古島市平良字西仲宗根3-1
TEL:0980-72-2779 FAX:0980-73-1543
divider
浦添商工会議所
http://www.urasoe-cci.or.jp/
浦添市勢理客4-13-1
浦添産業振興センター・結の街2階
TEL:098-877-4606 FAX:098-877-4677

沖縄県中小企業団体中央会

沖縄県中小企業団体中央会は、中小企業等協同組合法に基づき中小企業の組合を会員として設立された公益法人です。
沖縄県中小企業団体中央会では、中小企業の協同組合の設立・運営、金融・税制、労働問題や中小企業の経営問題等について相談、指導を行っています。
また、組合が組合員のために実施する活路開拓事業、情報化対策事業、融合化促進事業等を支援しています。

お問い合わせ等はこちらまで
沖縄県中小企業団体中央会
http://www.ocnet.or.jp/
沖縄県那覇市小禄1831-1 沖縄産業支援センター 605
TEL(代):098-859-6120 FAX:098-859-6121

公益社団法人沖縄県工業連合会

公益社団法人沖縄県工業連合会は、沖縄県における工業の育成及び振興を図り、県経済の健全な発展に寄与することを目的として設立された団体です。
社団法人沖縄県工業連合会では、工業の育成及び振興、県連品の販路拡大、技術の向上及び経営の支援に関する事業を行っています。

お問い合わせ等はこちらまで
公益社団法人沖縄県工業連合会
http://www.okikouren.or.jp/main.htm
那覇市字小禄1831-1 沖縄産業支援センター607
TEL:09-8859-6191  FAX:098-859-6193

社団法人中小企業診断協会沖縄県支部

社団法人中小企業診断協会は、中小企業診断士の全国会員組織として、中小企業診断士相互の連携強化・資質の向上・中小企業診断士制度の普及図ることを目的に設立された団体で、県内には沖縄県支部があります。
沖縄県支部では、会員向けの事業のほか、中小企業の経営者または創業を希望する個人を対象に、創業および経営革新、新分野進出などのさまざまな経営課題について、無料の経営相談を行っています。

link 社団法人中小企業診断協会沖縄県支部の無料経営相談の詳細はこちら

お問い合わせ等はこちらまで
社団法人中小企業診断協会沖縄県支部
http://www.oki-shindan.jp/
那覇市泊2丁目9番6号 ソケイビル 1階 テイリ中小企業診断士事務所
TEL:098-867-4541(平日9:00〜18:00) FAX:098-864-2180

独立行政法人中小企業基盤整備機構

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業者その他の事業者の事業活動の活性化のための基盤の整備を目的として中小企業総合事業団、地域振興整備公団及び産業基盤整備基金の業務を統合し、平成16年に設立されました。県内には沖縄事務所があります。
独立行政法人中小企業基盤整備機構では、中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の事業を行っています。

お問い合わせ等はこちらまで
独立行政法人中小企業基盤整備機構
http://www.smrj.go.jp/index.html
那覇市字小禄1831-1 沖縄産業支援センター 414
TEL:098-859-7566

株式会社沖縄TLO

株式会社沖縄TLOは、地域の資源、知的財産を活用した新事業の創出や既存産業の高度化が望まれる中、大学等が有する知的財産の産業界への技術移転、産業界と大学との連携支援等の機能を持つ組織として平成18年に設立されました。
株式会社沖縄TLOでは、主に事業化しうる技術シーズの発掘・評価・選別、企業への特許実施の許諾等のライセンシング事業、研究開発の支援、情報提供、交流支援等のリエゾン事業、大学発ベンチャー育成、技術指導の仲介、提案公募型共同研究の管理法人、技術評価、事業性評価等のコンサルティング事業を実施しています。

お問い合わせ等はこちらまで
株式会社沖縄TLO
http://www.okinawa-tlo.com/index.html
西原町字千原1番地 琉球大学地域共同研究センター内
TEL:098-895-1701 FAX:098-895-8957

トロピカルテクノセンター

株式会社トロピカルテクノセンター(Tropical Technology Center LTD. 略称TTC)は、沖縄地域への頭脳産業の集積を図るべく策定された沖縄頭脳立地構想の中核的推進機関として、沖縄県、地域振興整備公団(現独立行政法人中小企業基盤整備機構)、関係市町、民間企業の出資により設立されました。
TTCでは、熱帯・亜熱帯地域資源工業的高度利用分野を主たる分野とする研究開発・企業化の支援、レンタルラボ・試験研究機器の賃貸や研究受託・指導、情報関連の新技術、新製品についての調査研究と企業化の支援、地域の公共的・先進的な情報化プロジェクトのコンサルティング及びコーディネート、SE・指導管理者などの情報産業に必要な人材の育成、先進的高機能の情報機器や通信ネットワークの共同利用及び賃貸、研究開発業務や情報開発業務に関する各種調査、地域特性を生かした特産品開発や企業化に向けた調査研究等の事業を行っています。

お問い合わせ等はこちらまで
株式会社トロピカルテクノセンター
http://www.ttc.co.jp/
うるま市字州崎5番地1
TEL:098-982-1100 FAX:098-982-1101

特集ページ ここが知りたい地域ブランド

地域ブランドとは、先進事例インタビューなどヒントがたくさん!地域団体商標関連など沖縄の情報をご紹介中!

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グラフで見る沖縄の産業財産権

沖縄の知的財産(産業財産権)の出願・登録状況の最新データです。

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知的財産権と産業財産権制度(特許・実用新案・意匠・商標)について解説します。

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