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沖縄地域知的財産戦略本部 設置規程

(設置)
第1条 内閣府沖縄総合事務局内に「沖縄地域知的財産戦略本部」(以下「戦略本部」という。)を置く。戦略本部は、地域における知的財産に関する取り組みとして、関係機関との連携及び情報共有を進め、沖縄地域知的財産推進計画を策定することにより、中小企業、大学等への知的財産権制度の普及を促進し、地域経済の発展に寄与することを目的とする。
(所掌事務)
第2条 戦略本部は、地域内における知的財産制度に関する地域施策の情報交換及び提案を行うとともに、沖縄地域知的財産推進計画(以下「推進計画」という。)に基づく年度事業計画の策定、前年度事業計画の評価及び推進計画の見直し等を行う。
(組織)
第3条 戦略本部は、本部長及び本部員で組織する。
2 本部長は、内閣府沖縄総合事務局経済産業部長をもって充てる。
3 本部長に事故等があるときは、副本部長がその職務を代理する。
4 副本部長は、本部員の中から本部長が指名する。
5 本部員は、自治体関係者、知的財産権全般に知見のある専門家、有識者、中小企業経営者等のうちから沖縄総合事務局長が委嘱する。
6 本部員の任期は、2年とする。ただし、途中で本部員の交代があった場合は、その後任の任期は前任者の残任期間とする。
(戦略本部の開催)
第4条 戦略本部は、本部長がこれを招集する。
2 戦略本部は、構成員の3分の2以上の出席をもって開催する。
3 議長は、本部長をもって充てる。
4 本部員の出席について支障あるときは、本部長の同意を得て、その本部員が指名する者を代理として出席させることができる。
(議事)
第5条 戦略本部の議事は、出席した本部員の過半数により決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(ワーキンググループの設置)
第6条 推進計画に沿った施策の企画立案機能を強化するため、ワーキンググループを設置する。
2 ワーキンググループは、沖縄総合事務局経済産業部地域経済課特許室(以下、沖縄総合事務局特許室)が招集する。
3 ワーキンググループの構成員は、適宜、沖縄総合事務局特許室が選定する。
4 ワーキンググループは、推進計画に基づく知的財産関連事業の企画・検討を行い、戦略本部会議に提案を行う。
(ワーキンググループ提案の取扱い)
第7条 ワーキンググループから提案された施策案が戦略本部会議において了承された場合、ワーキンググループの構成機関はその実施に向けて鋭意努力する。
(庶務)
第8条 戦略本部及び委員会に関する庶務は、内閣府沖縄総合事務局経済産業部地域経済課特許室において行う。
(雑則)
第9条 この規程に定めるもののほか、戦略本部の運営に必要な事項は、本部長が定める。
附則  この規程は、平成17年7月20日から施行する。
附則  この規程は、平成18年5月8日から施行する。
附則  この規程は、平成23年5月30日から施行する。
附則  この規程は、平成25年5月7日から施行する。
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