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沖縄県の産業財産権(特許・実用新案・意匠・商標)出願・登録状況

ここでは、特許庁発行の「特許行政年次報告書(統計・資料編)」を用い、沖縄管内における産業財産権(特許権、意匠権、商標権、実用新案権)の権利化の状況をグラフにまとめています。

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解説
産業財産権の出願・登録状況を地域においてみる場合、産業構造やその地域で起きている事象などによって、出願行動が変化することを留意する必要があります。

たとえば、沖縄県の場合、特許出願を必要とする製造技術等の研究開発を要する第二次産業の比率は全国最下位の5%前後で、その割合は全国46位の数値と比較しても約半分程度という状況です。こうした産業構造の現状から考えると、第二次産業の比率の高い地域と比べて、特許出願の件数はそう急激には増加するものではないことがわかります。

一方で、沖縄県内において、近年商標の出願数が増加していますが、これは全国的な沖縄ブームを背景に、県内外の事業者がそれを商機と捉えさまざまな商品・サービスが生まれたことから、県産品のブランド維持・保護への関心が高くなったこともひとつの要因と考えられます。

このように、産業財産権の出願動向は現実の経済活動と密接な関わりを持っています。
しかし、特許庁への総出願(登録)件数に占める比率は出願が平均0.13%、登録が平均0.15%となっており、県内総生産の全国比(約0.7%)と較べても少なく、産業構造の要因のほかに、未だ当地域には「知的財産デバイド」(※注)が存在するものと考えられます。

※知的財産デバイド
大企業と中小企業間の知財戦略上の対応体制や活用環境の格差。
また、大都市と地方部間の産業集積度や活用環境などの地域要因としての格差をいう。

戦略本部では、今後も引き続き知的財産権取得の重要性に関する啓発活動、必要とする方が的確に権利化できるような支援環境の整備を行い、沖縄地域の経済の原動力となる、質の良い知的財産の輩出を推進することで知的財産デバイドの解消を目指してまいります。

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