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地方自治体の皆様へ 〜 特許庁「行政研修員」募集のお知らせ

特許庁では、地方自治体において地域産業政策に携わる職員を対象に、知的財産関連業務の中核となる人材を育成するための「行政研修員」の受け入れを募集しています。

特許庁における知的財産政策及び知的財産に関する中小企業支援政策の企画立案・政策実行実務を経験することにより、地方自治体における産業政策や中小企業支援政策において、知的財産の活用の側面からその役割を担うことが期待できるとともに、知的財産の活用による地域産業の活性化に大きな効果を与えることが期待できると考えます。

すでに地域ブランドをはじめとする知的財産の活用による産業政策を行っている地方自治体をはじめ、これから知的財産の活用を見据えた取組みを行おうとする地方自治体においても、行政職員の人材育成となる好機会として、特許庁に対する「行政研修員」の派遣についてご検討ください。

行政研修員受け入れの概要

1.研修期間
1〜2年間程度
2.受入先部署
産業財産権行政に関する調査・研究、地域・中小企業支援、普及支援等を担当する部署(例:普及支援課)
3.行政研修員の身分等
研修期間中は地方公共団体の職員としての身分を保持し、給与、諸手当及び公務災害補償等の経費は、派遣元の地方公共団体が負担する

担当する事業の例

1.知財先進都市支援事業
知的財産について意欲的な取り組みを行う市町村に対して、地元のニーズに基づいて行う取り組みをトータル的に支援する事業
2.都道府県との知財支援連携モデル事業
知的財産について意欲的な取り組みを進める都道府県と国の施策の連携の成功モデルを作成する事業
3.地域中小企業知的財産権戦略支援事業
地域の中小・ベンチャー企業に対して、一定期間集中的に知的財産の専門家を派遣することにより、企業において知的財産を活用するためのビジネスプランや知的財産戦略づくりを行う事業
4.地域中小企業知財支援人材育成事業
地域において知的財産に係る法律、技術等の専門家を育成、組織化し、中小企業の知的財産戦略に対する支援事例の蓄積・普及啓発を図るとともに、地域中小企業の支援人材のデータベースの構築、運用等を行う事業
5.中小企業等特許先行技術調査支援事業
中小企業・個人出願人からの依頼(その出願代理人からの依頼を含む)により、調査事業者が無料で先行技術調査を行い、調査の結果を依頼者に送付する事業
6.産業財産権専門官による中小企業への知的財産活動支援
全国各地の中小企業を訪問し、中小企業等への支援策(料金軽減、早期審査、先行技術調査等)を紹介したり、各種研修会やセミナーの講師を実施

本件に関するお問い合わせ先

内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課 特許室
TEL:098-866-1730

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