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新職務発明制度及び先使用権制度説明・相談会のご案内


職務発明・先使用権

沖縄総合事務局では、「新職務発明制度」と「先使用権制度」を、広く一般に周知・普及することにより、企業等において両制度の円滑な活用ができるよう、下記のとおり説明会並びに相談会を実施します。説明会、相談会ともに参加は無料ですので、両制度にご興味をお持ちの方、具体的に相談したい案件をお持ちの方はぜひこの機会にご参加くださいますようご案内申し上げます。(※両制度についての簡単な説明をページの下方に掲載していますのでご覧ください。)

新職務発明制度及び先使用権制度説明・相談会
日時・定員
平成19年10月22日(月)
説明会 10:00〜11:45 定員30名
相談会 13:00〜17:00 4社(1社あたり1時間程度)
場所
沖縄産業支援センター(那覇市小禄)
講師・相談者
岩谷敏昭 弁護士
(アスカ法律事務所)
主催
特許庁・沖縄地域知的財産戦略本部・内閣府沖縄総合事務局
受講ご希望の方は…
申込用紙に必要事項をご記入のうえ、下記あてにFAXでお申し込みください。
お問い合わせ・お申し込み先
内閣府沖縄総合事務局経済産業部地域経済課特許室 担当:室井
TEL:098-866-0067
お申し込み先FAX番号:098-860-1375

※職務発明制度
会社に勤める従業員が、会社の仕事として研究・開発をした結果完成した発明を「職務発明」といいます。
この「職務発明」は、従業員自身の努力と才能によって生み出されたものではありますが、使用者である会社も給料・設備・研究費などを従業員に提供しているので、発明の完成に一定の貢献をしているといえます。
そこで特許法では、発明者である従業員に特許を受ける権利があるとしながらも、使用者である会社の貢献度を考慮して、発明の実施や予約継承についての補償的権利を会社に与えています。
一方、実際に職務発明を生み出した従業員には職務発明に係る権利を会社に承継させる代償として、「相当の対価」支払いの請求権が与えられます。この、「相当の対価」請求権は、従業者等が権利承継の対価を確実に受け取れるようにすることによって、発明のインセンティブを喚起するためのものです。
従来の制度では、勤務規則等において職務発明に係る対価が定められていた場合でも、争議になった際に裁判所が算定する対価の額が「相当の対価」であるとされていました。新しい職務発明制度はこの「相当の対価」を、会社と従業員間の契約、勤務規則その他の定めにおいて職務発明に係る対価について定める場合に、その定めが不合理と認められない限り、その対価がそのまま「相当の対価」として認められることとなりました。
本説明会では、従来より重視されることとなった「相当の対価」を決める規定・職務発明規程等の整備における手続き面について説明し、相談を受け付けます。

※先使用権制度
特許制度は、新規性・進歩性等の要件を具備した発明をして、その発明について特許出願をし、これを通じて発明の内容を社会に公開した者に対して、その公開の代償として、特許権という独占権を付与することによって発明を奨励し、産業の発展に寄与することを目的とした制度です。日本を含む大多数の国々では、複数の者が別々に同じ発明をした場合には、先に特許出願した者(先願者)だけが、特許権を取得できるという「先願主義」を採用しています。
先使用権制度は、先願者の特許出願以前から、別々に同じ内容の発明を完成させ、さらに、その発明の実施である事業を行って(準備も含む)いる者について、「先使用権者」として、法律の定める範囲内で、先願者の特許権の範囲内であっても、無償で実施し、事業を継続可能とすることで、先願者と先使用権者の公平を図るための制度です。
本説明会では、先使用権制度の円滑な活用のための知識を得ていただくとともに、具体的相談を受け付けます。

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