平成20年度第1回新連携事業計画の認定について
内閣府沖縄総合事務局は、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（略称：中小企業新事業活動促進法）」に基づく、異分野連携新事業分野開拓計画（略称：新連携事業計画）について、平成２０年１０月１７日付けで新たに１件の認定を行いました。本件につきましては、当局及び地域活性化支援事務局（独立行政法人中小企業基盤整備機構沖縄事務所）により、事業化までのフォローアップを実施します。 今回の認定により、平成１７年４月の同法施行後、当局の認定案件は１４件となります。
沖縄コンピュータ販売（株） （沖縄県宜野湾市） ＜連携参加者＞ (有)ＩＴ通信 （沖縄県南風原町）
①中小企業向け低価格ＣＲＭ・ＣＴＩ・ＩＴ日報・グループウェア統合システムの開発・販売 ②中小企業でこれまで導入が進んでいない「ＣＲＭ・ＣＴＩ・ＩＴ 日報・グループウェア統合システム」を、扱いやすいシステム構成で、かつ安価なパッケージ製品として開発する。 また、経営分析・営業支援などのノウハウを提供するサービスを 組み合わせることで本システムの総合的な商品力を高め、中小企業への導入促進を図る。
＊別添１：新連携計画認定事例一覧（沖縄総合事務局管内）
＊別添２：事業計画概要
＊別添３：新連携事業の概要
〈お問い合わせ先〉 沖縄総合事務局経済産業部中小企業課 担当：田畑、知念 ＴＥＬ：０９８－８６６－１７５５
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