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中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の第37号認定について

                                          平成28年8月30日
                                     内閣府沖縄総合事務局経済産業部

 沖縄総合事務局では、平成28年8月30日付けで中小企業経営力強化支援法に基づき、新たに第37号の経営革新等支援機関として3機関を認定しました。

1.今回認定した支援機関
 
 ・植田 由紀
 ・税理士法人エヌズ (法人番号 3360005005311)
 ・株式会社テイリ経営管理オフィス (法人番号 9360001019953)

全国の認定経営革新等支援機関の一覧について

2.経営革新等支援機関認定制度の概要
 近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
 認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験を有する中小企業支援者、金融機関、税理士、弁護士等を、国が経営革新等支援機関として認定することにより、経営分析や事業計画策定に係る中小企業による支援機関に対する相談プロセスの円滑化を図るものです。

3.認定状況
 経済産業省と金融庁では、今回の第37号認定で、全国で新たに159機関を認定しました。これにより、全国の認定経営革新等支援機関は25,462機関となります。
 また、沖縄県内の機関数は157機関(支店等含まず)となります。

  • 〈お問い合わせ先〉
  • 内閣府沖縄総合事務局
  • 経済産業部中小企業課 知念、前花
  • TEL:098−866−1755(直通)

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