地域未来投資促進法に基づく連携支援計画を承認しました

 経済産業省は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)に基づき、関係省庁と共に、地域経済牽引支援機関が作成した32の連携支援計画を法施行後初めて承認しました。県内では、沖縄県(工業技術センター)と他13機関が連携して作成した沖縄県成長ものづくり分野連携支援計画が承認されました。今後も、全国各地で地域経済牽引事業に対する支援を促進してまいります。

 

1.地域未来投資促進法の概要

地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するものです。

市町村及び都道府県は国の基本方針に基づき基本計画を策定し、国の同意を得ます。事業者は同意された基本計画に基づき地域経済牽引事業計画を作成し、都道府県知事の承認を得ることで、予算補助や税制、金融、情報提供、規制緩和等の様々な支援策を活用することができます。

また、国は、大学や公設試験研究機関など、地域経済牽引事業に対して支援を行う者(地域経済牽引支援機関)が複数で連携して地域経済牽引事業の支援を行う計画(連携支援計画)を承認し、当該機関を支援します。

 

2.今回承認した連携支援計画について

(県内の状況)

・承認した連携支援計画:沖縄県成長ものづくり分野連携支援計画

・地域経済牽引支援機関:沖縄県(工業技術センター)、他13機関

 

(全国の状況)

・詳細については下記URLをご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180329002/20180329002.html

 

3.地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引支援機関への措置について

・中小企業信用保険法の特例

保証付与による資金調達支援(一般社団法人又は一般財団法人)

・財産の処分の制限に係る承認の手続きの特例

補助金等交付財産の処分の手続きの簡素化(地方公共団体を含む場合に限る。)

 

 

(お問い合わせ先)

経済産業部企画振興課 地域未来投資促進室

TEL:098-866-1727 E-mail:kikakushinkouka@meti.go.jp FAX:098-860-1375