地域未来投資促進法に基づく沖縄県基本計画に観光産業分野及び農林水産業分野が追加されました

 経済産業省は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)に基づき、関係省庁と共に、地方自治体が新たに作成した40の基本計画に同意しました。県内では、昨年12月に同意された沖縄県基本計画(沖縄県知事と県内全市町村長の連名)に、観光産業分野及び農林水産業分野を追加した計画に変更同意が得られました。今後も、同基本計画に基づき地域経済牽引事業の創出を促進してまいります。

 

1.地域未来投資促進法の概要

地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するものです。

  国の基本方針に基づき、市町村及び都道府県は基本計画を作成し、国が同意します。同意された基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を、都道府県知事が承認します。国は、地方公共団体とともに地域経済牽引事業者を支援します。

 2.沖縄県基本計画の概要(追加部分は赤字)

沖縄県基本計画の概要(pdf

 

 3.全国の同意状況

  全国における第3陣の基本計画の同意状況は以下をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180328001/20180328001.html

 

 

4.地域未来投資促進法に基づく支援策について

 今後、都道府県知事の承認を得た地域経済牽引事業は、国の支援措置を活用できます。詳細については下記URLをご覧ください。

http://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html

 

 

 

(お問い合わせ先)

経済産業部企画振興課 地域未来投資促進室

TEL:098-866-1727 E-mail:kikakushinkouka@meti.go.jp FAX:098-860-1375