一般ガス事業者の最終保障供給約款の届出を受理しました

平成28年12月28日
内閣府沖縄総合事務局

本日、内閣府沖縄総合事務局は、一般ガス事業者から、電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第47号)附則第19条第1項の規定に基づき、最終保障供給約款の届出を受理しました。

届出の概要
本日、内閣府沖縄総合事務局長に対して、電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第19条第1項の規定に基づき、一般ガス事業者から最終保障供給(※)約款の届出が行われました。

今回届出が行われた約款は、平成29年4月の小売全面自由化後、一般ガス導管事業者(現在の一般ガス事業者の導管部門)により行われる最終保障供給に関する供給条件を定めるものになります。

※需要家が誰からもガスの供給を受けられなくなることのないよう、セーフティネットとしての最終的なガスの供給。

(本発表資料のお問い合わせ先)
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 石油・ガス課長 外間
担当者:石川
電 話:098-866-1756(直通)
FAX:098-860-3710