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沖縄ガスの託送料金認可申請を認可しました

                                      平成28年12月27日
                                       内閣府沖縄総合事務局

 本日、内閣府沖縄総合事務局は、今年7月末に沖縄ガスから提出のあった託送供給約款認可申請に対して、電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第47号)附則第18条第1項の規定に基づき認可しました。

1.経緯
 内閣府沖縄総合事務局は、電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第47号)附則第18条第1項の規定に基づく託送供給約款の認可申請を、今年7月29日に、沖縄ガスから受理しました。(※)

 その後、電力・ガス取引監視等委員会における中立的・客観的かつ専門性の高い厳正な審査を経て、12月9日に内閣府沖縄総合事務局として査定方針を取りまとめ、沖縄ガスに対し、申請内容の修正を指示しました。

 12月22日に沖縄ガスから上記指示を踏まえた補正書の提出があったため、内容を確認したところ、指示どおり修正が行われていることが確認できたため、認可を行いました。

(※)参考:平成28年7月29日付けニュースリリース

<参考資料>

  • (本発表資料のお問い合わせ先)
  •  内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 石油・ガス課長 外間
  •  担当者:石川
  •  電 話:098−866−1756(直通)
  •  FAX:098−860−3710

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