沖縄ガスの託送料金認可申請に係る内容の修正を指示しました

平成28年12月9日
内閣府沖縄総合事務局

本日、内閣府沖縄総合事務局は、今年7月末に沖縄ガスから提出のあった託送供給約款認可申請に対して、電力・ガス取引監視等委員会の意見を踏まえ、沖縄ガスに対して査定方針に基づく申請内容の修正を指示しました。

1.経緯
内閣府沖縄総合事務局は、電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第47号)附則第18条第1項の規定に基づく託送供給約款の認可申請を、今年7月29日に、沖縄ガスから受理し、電力・ガス取引監視等委員会において、中立的・客観的かつ専門的な観点から厳正に審査を行ってきました。

2.申請内容の修正指示
本日、委員会の意見を踏まえた査定方針を取りまとめ、沖縄ガスに対し、申請内容の修正を指示しました。

また、委員会での審査と並行して、8月4日から10月3日の期間に意見募集を実施したところ、延べ、4件の御意見が寄せられました。これに対して、委員会の見解も踏まえ、別添のとおり見解を取りまとめました。

<参考資料>

(本発表資料のお問い合わせ先)
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 石油・ガス課長 外間
担当者:石川
電 話:098-866-1756(直通)
FAX:098-860-3710