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産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定をしました(第6回)

                                                平成27年10月2日
                                              沖縄総合事務局経済産業部

 平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、市区町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」を本日付けで新たに4件認定しました。

1.創業支援事業計画の概要
 先般成立した「産業競争力強化法」において、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施する「創業支援事業計画(最長5年間)」について、国が認定することとしています。
 法律認定を受けた創業支援事業者は、国の補助金を受けられるほか一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。
 また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されることになります。

2.認定自治体

 全国の認定状況は中小企業庁HPをご参照ください。
 ○産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定をしました(第6回)
 〜創業支援に熱心に取り組む市区町村を応援します〜

3.今後の予定
 引き続き、市町村からの認定申請の募集を行い、平成28年1月中旬をめどに第7回認定を行う予定です。

【参考】
○地域における創業支援体制の整備(中小企業庁HP)

  • (お問い合わせ先)
  • 内閣府沖縄総合事務局経済産業部地域経済課
  • 担当:宮平、桃原
  • TEL:098−866−1730(直通)

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