経済産業部

エネルギー対策課

 エネルギー対策課では、省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)に基づく省エネルギー対策として特定事業者への省エネ指導や省エネ功労者への局長表彰及び、Jクレジット制度の普及促進に取り組んでいます。そのほか、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づき再生可能エネルギー導入の推進に関する業務を行っています。また、電気の安定供給を前提とした消費者の利益保護や電気事業者の健全経営に関するため監査等を行うほか、電源開発を円滑に進めるために、電源地域の振興支援、電気の需給調整に関する業務を行っています。

新エネルギーの導入促進を図っています。

 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に関する業務に取り組んでいます。

省エネルギーに関する普及啓発を行っています。

 過去2度のオイルショックを契機として省エネルギー対策はエネルギー政策の重要な柱になっており、特定事業者(企業単位)における省エネルギーの推進を図るとともに、セミナー等のイベントにより県民に対する普及啓発を行っています。そのほか、Jクレジット制度の普及促進についても行っています。

電気の安定供給を図っています。

 電気が安定的に供給されるように、電気事業者の適切な業務・経理に関する監査等を行っています。
 また、電気の供給に関する苦情・相談業務も行っています。
 そのほか、再生エネルギー導入の普及促進に伴い、既存電力系統と連携する際の系統安定化上の問題に対し、適切な導入を図るよう指導・調整を行っています。

電源開発の推進を図っています。

 電源開発を円滑に進めるために、電源地域の振興策支援、電気の需要バランスの指導を行っています。電源地域への振興支援としては公共用施設整備、電源地域の地域活性化事業、地域イベント等について電源立地地域対策交付金事業により支援しています。
 また、電源市町村の地域振興について意見交換を実施しています。

エネルギー対策課所掌事務(H25/12/4更新)

エネルギー対策係

1 エネルギー対策課の事務の総括及び庶務に関すること。
2 熱及び熱供給事業に関すること。
3 エネルギーに関する広報の実施に関すること。
4 新エネルギーに関する政策に関すること。
5 経済産業省の所掌に係るエネルギー全般(省エネルギー専門職の所掌に属するものを除く。)の調整に関する事務の総括に関すること。
6 前各号に掲げるもののほか、エネルギー対策課の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

省エネルギー専門職

1 省エネルギーに関する政策に関すること。
2 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の施行に関すること。

電力事業係

1 電気及び電気事業に関すること。
2 電気の適正な計量の実施の確保に関すること(電気の取引に関するものに限る。)。
3 発電水力の調査及び調整並びに電源の開発その他電気に関する施設の建設の推進に関すること。
4 電気の供給計画に関すること。
5 電気の需給の調整に関すること。

  • 【エネルギー対策課へのお問い合わせ先】
  •  電話 : 098-866-1759 FAX : 098-860-3710

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