経済産業部

鉱業法の改正について

                                               平成24年1月19日
                                             内閣府沖縄総合事務局

改正鉱業法が平成24年1月21日から施行されます。

「鉱業」と「鉱業法」

 「鉱業」とは、金属や石油、天然ガスといった資源を採掘、加工するなどして、社会に供給する重要な産業であり、各事業者が試掘や採掘を行う権利やその区域(鉱区)は、国が「鉱業法」に基づいて設定しています。この鉱業権は土地所有権からも独立しているので、たとえ自分の土地であっても勝手に採掘を行うことはできません。鉱業法は、国内における資源開発の制度的基盤となる法律です。

鉱業法改正の背景

 新興国などを中心に世界のエネルギー需要の拡大が予想され、資源価格が高騰・乱高下し、資源獲得競争が激化する中、海外での資源権益の獲得に加え、国内での資源開発を着実に進める必要があります。他方、国内資源開発の制度基盤である鉱業法は、制定(昭和25年)以来、本格的な改正がなされておらず、開発能力を有しない者等、資源政策上、適切でない主体による鉱区設定出願や無秩序な探査活動等の問題が発生しています。
 このような状況を踏まえ、国内資源を適正に維持・管理し、適切な主体による合理的な資源開発を行う制度体系を構築することを目的として、平成23年度の通常国会において鉱業法の改正を行いました。主な改正点は以下の3点になります。

(1)鉱業権の設定等に係る許可基準の導入
 適切な主体により合理的な資源開発が行われるよう、鉱業権の設定等における許可基準に、技術的能力及び経理的基礎を有する者であることや、鉱業権の設定を受けようとする者が実施する鉱業が公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがないこと等を追加しました。

(2)鉱業権の設定等に係る新たな手続制度の創設(特定区域制度)
 国民経済上特に重要であり、その安定的な供給の確保が特に必要な特定鉱物(石油・天然ガス等)について、現行の先願主義に基づく出願手続を見直し、適正な管理の下で最も適切な主体が鉱業権の設定の許可を受ける手続制度を創設しました。

(3)鉱物の探査に係る許可制度の創設
 鉱物の探査(鉱物資源の開発に必要な地質構造等の調査のうち鉱物の掘採を伴わないものであって、一定の区域を占有して行うもの)を行う者に対して、事前の許可を求めることとし、また、国が鉱物の存在状況を把握するため必要があると認めるときは、探査の結果の報告を求めることができる等の措置を講じることとしました。

改正概要についてはこちらの資料もご覧下さい

関係資料

  • 【お問い合わせ先】
  •  内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 環境資源課
  •  TEL:(098)866-1757 FAX:(098)860-3710

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