令和2年度「沖縄テレワーク推進事業費補助金」の二次公募について

令和2年6月8日

内閣府沖縄総合事務局

経済産業部商務通商課

内閣府では、令和2年度「沖縄テレワーク推進事業費補助金」の対象となる事業を実施する事業者を、次の要領で公募します。

1.事業目的


本事業は、情報通信技術の利活用による柔軟な働き方の実現に資する施設(以下「テレワーク施設」という。)を沖縄県内に整備し、これらの施設を活用して県外企業の沖縄進出や新たな産業創出、県内外企業の労働環境改善等を促進することにより、沖縄の産業振興に寄与することを目的としています。

更に、事業を通じてワーケーションによる観光者の沖縄滞在日数の延長や郊外拠点設置による県内都市部の交通渋滞緩和、既存施設改修による空き施設の有効活用に資することを目的としています。

 

2.公募対象者

公募要領で定める条件を満たす者。

3.事業概要

 

A. テレワーク施設整備事業

B. テレワーク施設活用事業

事業概要

沖縄県内の既存施設をテレワーク施設(コワーキングスペース、サテライトオフィス等)に改修する事業(※1)、(※2)

沖縄県内のテレワーク施設(コワーキングスペース、サテライトオフィス等)を活用する公共性の高い事業(※1)、(※3)

補助

対象経費

物品費(設備備品費)、その他(外注費、通信運搬費等)、一般管理費

物品費(消耗品費)、人件費・謝金、旅費、その他(外注費、会議費等)、一般管理費

補助率

8/10以内

8/10以内

補助

対象者

市町村、法人又は複数事業者によって構成されるコンソーシアムの代表機関

市町村、法人、個人事業者又は複数事業者によって構成されるコンソーシアムの代表機関

補助金

限度額

【上限額】2,000万円(※4)

【上限額】600万円

補助対象期間限度

最大1年度

最大2年度

(※1)一次公募採択者が二次公募に申請することは妨げない。
(※2)一次公募採択者による申請については、一次公募と同じ整備箇所での事業計画は対象とならない。(ただし、同施設内の別の階や別の部屋における事業計画は認められる。)

(※3)一次公募採択者による申請については、一次公募と同じ施設を活用する事業は対象とならない。

(※4)一次公募採択者による申請について、一次公募と同施設内の別の階や別の場所において整備を実施する場合は、一次公募における交付決定額と二次公募における補助金申請額の合計が、2,000万円を超えない範囲とすること

4.公募期間

 

受付開始:令和2年6月8日(月)

締     切: 令  和2 年7月3日(金) 17時


5.公募関係資料及び提出先

【公募関係資料】
関係資料等は以下からダウンロードしてください。

 

A. テレワーク施設整備事業

B. テレワーク施設活用事業

 

公募要領(PDF形式)

公募要領(PDF形式)

別紙1記載例

補助事業計画書記載例(PDF形式)  補助事業計画書記載例(PDF形式)

別紙1

補助事業計画書(Word形式)

補助事業計画書(Word形式)

別紙2、3

支出計画書・経費明細表Excel形式)

支出計画書・経費明細表(Excel形式)

別紙4

補助事業概要(PowerPoint形式)

補助事業概要(PowerPoint形式)

 

 

 

 

・交付要綱(PDF形式)、交付要綱様式(PDF形式)、(Word形式
令和2年度沖縄テレワーク推進事業スケジュール(PDF形式)

【公募資料提出先】

内閣府 政策統括官(沖縄政策担当)付 産業振興担当参事官室(桃井、菅谷、松村

Email:telework_okinawa.v2n@cao.go.jp

件名:「【整備】沖縄テレワーク推進事業応募書類提出(申請者名)」

    又は

   「【活用】沖縄テレワーク推進事業応募書類提出(申請者名)」

※郵送、持ち込みは不要。やむを得ない理由によりメールでの提出ができない場合は、事前に内閣府に連絡し、相談してください。

 

6.お問い合わせ先

 

① 内閣府 政策統括官(沖縄政策担当)付 産業振興担当参事官室(桃井、菅谷、松村

  〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎8号館14階

  Email:telework_okinawa.v2n@cao.go.jp
 

② 内閣府 沖縄総合事務局 経済産業部 商務通商課(鶴見、白石)()嘉比(かび)

  〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館9階

  Email:okisyoumu-service@meti.go.jp