平成31年度「伝統的工芸品産業支援補助金」の公募について

平成30年1月8日
沖縄総合事務局経済産業部

 

 本補助金制度は、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律(以下、「伝産法」)」に基づき、組合、団体及び事業者等が実施する事業に要する経費の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的としています。

 

【受付期間】

 平成31年1月8日(火)~ 2月13日(水) 17時必着

  ※各経済産業局まで必要書類を郵送またはメールで提出してください。

  ※本事業の申請書類の提出につきましては、1ヶ月前までに伝産法の規定に基づく各種計画の申請若しくは認定を受けていることが必要となります。

 

【補助対象事業】

 伝産法に規定する計画(振興計画、共同振興計画、活性化計画、連携活性化計画及び支援計画)に基づく事業。

 ※「伝産法」については、こちらをご覧ください。

  ・電子政府総合窓口(e-Gov)

 

【補助対象者】

 ・振興計画に基づく事業

  特定特定製造共同組合等

 ・共同振興計画に基づく事業

  特定製造協同組合等及び販売事業者・販売協同組合等

 ・活性化計画に基づく事業

  製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等

 ・連携活性化計画に基づく事業

  製造事業者又はグループ及び製造協同組合等であって、他の伝統的工芸品の製造事業者や 他の業種の事業者等と共同して事業を行う者

 ・支援計画に基づく事業

  伝統的工芸品産業の支援事業を実施しようとする事業者・団体等

 

【補助率】

 補助対象経費の2/3以内(一部1/2以内)

 

【公募要領等詳細】

 経済産業省のホームページをご覧ください。

 http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2019/k190108001.html

 

<本件に関する問合せ先>

 沖縄総合事務局経済産業部地域経済課

 担当:田畑、金城

 電 話:098-866-1730

 FAX:098-860-1375