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消費税転嫁対策調査専門員の募集について

 1.勤務先
   内閣府 沖縄総合事務局経済産業部中小企業課

 2.業務内容
  ●消費税転嫁対策調査専門職員(非常勤の国家公務員)
   内閣府沖縄総合事務局経済産業部中小企業課の転嫁対策調査官及び中小企業課職員の
   指示に従い、以下@〜Fの業務に従事します。
    @ヒアリング等調査業務(下請代金支払遅延等防止法その他企業間取引の適正化に係る業務を含む)
    A立入検査対象企業の情報収集
    B立入検査及び同付随業務(下請代金支払遅延等防止法に係る業務を含む)
     ※宿泊を伴う出張あり(出張旅費等支給あり)
    C立入検査等により得られたデータの整理・分析及び関係資料の作成
    D下請取引等における消費税転嫁拒否の恐れのある事案に関する一般企業等からの問合せ対応業務
    E主任においては、@〜Dを行う通常の消費税転嫁対策調査専門職員の統括業務
    Fその他中小企業課に付随する業務

 3.募集人数
   主任消費税転嫁対策調査専門職員 1名
   通常消費税転嫁対策調査専門職員 3名

 4.給与
   ・日額 11,080円(主任)
        9,780円(通常)
   ・交通費支給、残業手当、社会保険完備
   ・勤務状況等に応じ、期末勤勉手当の支給あり

5.任用予定期間
  平成29年4月1日 〜 平成30年3月31日
  (勤務状況に応じ、更新の可能性あり)

6.勤務日(曜日)及び勤務時間
  週5日(月〜金)8:30〜17:15
  (昼休み12:00〜13:00)

7.応募資格
  @相談対応業務や営業職など対人折衝に係る社会人経験があること。
  A一定のOAスキル(ワープロ、表計算等)を有すること。
  B任用期間中は継続して勤務することができること。
  C次のいずれにも該当しないこと。
   (i)日本国籍を有しない者
   (ii)国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
    ・成年被後見人又は被保佐人(準禁治産者を含む。)
    ・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
    ・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受けた日から2年を経過しない者
    ・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体
     を結成し、又はこれに加入した者
  D次のスキルがある方はその旨具体的に応募書類に記載してください。
   ・消費税転嫁対策特別措置法及び下請代金支払遅延等防止法の法執行に係る専門的業務に従事
    するために必要な基礎知識(例えば、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法の法令知識や
    行政経験、企業の法務・経理部門における経験等)及び監査・検査に関する専門知識及び実
    務経験(例えば、監査実務、内部検査実務担当経験)のあるもの

8.応募方法
  写真を貼った履歴書(市販のもので可)に必要事項を記入の上、封筒表面及び履歴書左上余白に
  「消費税転嫁対策調査専門職員希望」と朱書きで記載し、下記提出先までご郵送下さい。

9.応募〆切
  平成29年1月31日(火)17時必着

10.選考方法
  一次選考(書類審査)、二次選考(面接審査)
  追って面接日、場所等を通知します。
  面接実施時期:平成29年2月13日〜2月17日
  通知方法:E-mail又は電話

11.書類等の提出先
  〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2−1−1
  内閣府 沖縄総合事務局経済産業部中小企業課
  「消費税転嫁対策調査専門職員採用担当」宛て

12.その他
  応募の秘密については厳守いたします。また、応募書類は求人者の責任にて廃棄致します。

  • <本件に関する問い合わせ先>
  •  内閣府 沖縄総合事務局経済産業部中小企業課
  •  消費税転嫁対策調査専門職員採用担当:知念、平良
  •  電話:098-866-1755
  •  (平日9:00〜12:00、13:00〜17:15)

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