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生産性向上設備投資促進税制について

                                            平成28年3月16日

【制度概要】

本税制措置は、質の高い設備の投資について、即時償却又は最大5%の税額控除が適用出来る税制措置です。

<対象者>
 青色申告をしている法人・個人事業主

<対象期間>
 平成26年1月20日から平成29年3月31日までの間に取得し、かつ、事業の用に供した設備が対象。

<対象設備>
 (1)先端設備(A類型)
  「機械装置」及び一定の「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「ソフトウエア」のうち、
  下記要件を全て満たすもの
   @最新モデルであること
   A生産性が年平均1%以上向上していること
 (2)生産ラインやオペレーションの改善に資する設備(B類型)
  「機械装置」「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「構築物」「ソフトウエア」のうち、
  下記要件を満たすもの
   ○投資計画における投資利益率が年平均15%以上(中小企業者等は5%以上)であること
    <算式> 投資利益率=(営業利益+減価償却費)の増加額÷設備投資額

<税制措置>
  「先端設備」「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を取得した場合、以下の税制措置適用が可能。
   ○平成26年1月20日から平成28年3月31日まで
    :即時償却と税額控除5%(建物・構築物は3%)の選択制
   ○平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
    :特別償却50%(建物・構築物は25%)と税額控除4%(建物・構築物は2%)の選択制
     ※ 税額控除5%とは、対象設備の取得価額の5%相当額を当期に支払う法人税額等から控除することを指す。

<留意事項>
   ○税額控除における税額控除額は、当期の法人税額の20%が上限。
   ○中古設備、貸付設備(賃貸資産)、海外で使用する設備、生産等設備に該当しないもの、取得価額要件を
    満たさない設備については本税制措置の対象外。

<実施状況報告書>
 B類型の確認書の交付を受けた申請者は、実施状況報告(設備取得年度の翌年度以降3年間)を行う必要があります。初回提出の際は、投資事業年度の翌年度4ヶ月以内に、確認書の発行を受けた経産局まで提出ください。

【関連法令等】

  ※産業競争力強化法(第2条第13項)、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則
   (第5条)が生産性向上設備投資促進税制関連

<税制措置関係>
  ※税制措置関係法令等の詳細につきましては国税庁にお問合せ願います。

  • 【お問い合わせ先】
  •  内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課
  •  電話:098-866-1730 FAX:098-860-3710
  •  対応可能時間:8:30〜17:15(12:00〜13:00を除く)
  •   ※本税制B類型の申請の際には、上記窓口へ事前にご連絡・ご予約の上お越しください。

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