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消費税の転嫁および表示の方法などに関する相談窓口

■「消費税転嫁対策室」について

 平成26年4月1日に実施された消費税率の引上げに際し、消費税を円滑かつ適正に転嫁できるかは、事業者にとって最大の懸念事項の一つです。消費税の転嫁を拒否する等の行為は、消費税転嫁対策特別措置法に基づき禁止されています。
 このため、内閣府沖縄総合事務局においても、平成25年10月2日付けで「消費税転嫁対策室」を経済産業部内に設置し、消費税転嫁に係る取引上のお悩み等に関して御相談いただける体制を整備しました。
 御相談いただいた方の秘密は厳守しますので、遠慮なく御相談ください。

■お問い合わせ先

 内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 消費税転嫁対策室
 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館9階
 電話:098-866-0035
 FAX:098-860-3710
 相談受付時間:月曜日〜金曜日(年末年始及び祝日を除く)8:30〜17:15

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