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【事例H】電話でネット回線の申込をしたら他社のサービスまで契約していた

<相談内容>

郵便受けに入っていた格安ネット光回線のチラシを見て代理店業者Aに電話で申し込んだ。その際にAからネットトラブルのサポートサービスを勧められ、20日間は無料で利用できるというので承諾した。しばらくしてクレジットカードの請求書に覚えのない業者Bからの請求があったのでBに問い合わせると、Bが提供しているサポートサービスの利用料金とのことであった。それまではサポートサービスはネット光回線業者が提供していると思っていたが、AはBの代理店もしていて、Bとの契約も勧誘していたらしい。サポートサービスの解約はできたものの解約までの3ヶ月分の料金を請求されており、納得できない。

<アドバイス>

1.事業者が消費者に電話をかけ勧誘を行う方法だけでなく、ビラやパンフレットを配布して、契約を勧誘するためのものであることを告げずに消費者に電話をかけさせる方法も、「電話勧誘販売」として特定商取引法で規制されています。相談者はチラシを見て光回線の契約をするために業者Aに電話をかけていますが、その電話でAは光回線業者とは別の業者Bが提供するサポートサービスも勧誘し、契約を締結しています。この場合、相談者はBのサポートサービスを申し込むために電話をかけたわけではなく、予期していない勧誘を受けて契約を締結していることから、Bとの契約は、「電話勧誘販売」に該当する可能性があります。電話勧誘販売では、必要事項を記載した書面の交付義務やクーリング・オフ等が定められています。クーリング・オフは必要事項を記載した書面を受け取った日(起算日)から8日間行使することができますが、書面の交付がなければ起算日は進行しないことになります。相談者はサポートサービスの電話勧誘販売としての書面を受け取っていないということなので、今からでもクーリング・オフを行使できる可能性があります。

2.特定商取引法では電気通信事業者が行う事業は適用除外としていますが、今回の業者Bは一般の役務提供事業者であるため、適用除外にはならないと考えられます。

3.電話での契約は相手の顔や居場所が見えず、また取引条件を確認しないまま契約を行うことが多く、後々トラブルになることがあります。契約の相手先が誰なのか必ず確かめ、書面が送付されてきたら、内容を良く確認しましょう。

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