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うちなーびけーん(沖縄ならではの)輸出入手続きQ&A

輸出入の手続きについて よくある質問を紹介

Q1.三線(サンシン)を外国に持って行きたい。

A1.

 ヘビの本皮を使った三線であれば、その種類によってはワシントン条約の規制対象貨物となる可能性があります。その場合、輸出承認申請書、ワシントン条約に基づく輸出許可申請書、三線の販売店が皮を輸入した際の輸入許可書の写し、輸入した際に相手国政府当局が発行した輸出許可書の写しや販売証明書等の書類が必要となります。

 ただし、一時的に出国(海外旅行など)する方が携帯品として持ち出す場合には、下記条件を満たしていば特例が適用され、ワシントン条約関連の諸手続が不要です。

 1.ワシントン条約附属書Uに該当しており、その事実を示す書類(販売店やメーカー等が作成したもので、
   学名が入っているもの)を税関に提出する事
 2.個人で使用する事(現地で他人への譲渡は不可)
 3.商用目的でない事(三線自体の売買は不可。三線を使った公演は有料・無料問わず可)
 4.個人が携帯し、海外へ持ち出し、また日本に持ち込む事。
 5.1人4本まで
 6.相手国も特例措置が採用されていること(ご自身にてご確認ください)

詳細については下記URLをご参照ください。

不明な点については、下記申請窓口にお問い合わせください。

  • 申請窓口
  • 経済産業省貿易経済協力局貿易管理部野生動植物貿易審査室審査班
  • 住所:〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省本館14階西8
  • TEL:03-3501-1723

Q2.アメリカから連れてきたオウムを米軍基地内でペットとして飼っているが、今度帰国することになったので一緒に連れて帰りたい。

A2.

 オウムは、ワシントン条約の対象貨物(付属書T及びU記載種)となっているため、輸出承認申請書、ワシントン条約に基づく輸出許可申請書、アメリカ政府が発行した輸出許可書の写しや帰国の際の運送手段説明書等の書類が必要となります。
 ただし、永住目的で出国する方が引越荷物として輸出する場合には、ワシントン条約の規制対象外となる場合があります。詳細は申請窓口にご相談ください。

  • 申請窓口
  • 経済産業省貿易経済協力局貿易管理部野生動植物貿易審査室審査班
  • 住所:〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省本館14階西8
  • TEL:03-3501-1723

Q3.ソテツを台湾に輸出したい。

A3.

 ソテツは、全種がワシントン条約の対象貨物(付属書U記載種)となっているため、輸出承認申請書、ワシントン条約に基づく輸出許可申請書、輸出契約書、運送手段説明書等の書類が必要となります。

  • 申請窓口
  • 沖縄総合事務局経済産業部商務通商課
  • 住所:〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館
  • TEL:098-866-1731(直通)

Q4.中国からランを輸入したい。

A4.

 ランは、全種がワシントン条約の対象貨物(附属書U記載種)となっているため、輸入(通関)の際に、中国政府が発行した輸出許可書の原本を提出する必要があります。

Q5.サンゴを輸入したい。

A5.

 サンゴは、ワシントン条約の対象貨物のものもあり、それらについては、手続き等が必要になります。

○ワシントン条約(付属書U記載種)

<生きているサンゴ>
 当局に事前確認申請書を提出する必要があります。

  • 申請窓口
  • 沖縄総合事務局経済産業部商務通商課
  • 住所:〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館
  • TEL:098-866-1731(直通)

<サンゴの加工品>
 輸入通関時に輸出国管理当局の発給する輸出許可書又は再輸出国・地域の管理当局の発給する再輸出証明書を税関に提出しなければなりません。

○ワシントン条約(付属書V記載種)

<生きているサンゴ>
  ・掲載国原産のもの 当局に事前確認申請書を提出する必要があります。

  • 申請窓口
  • 沖縄総合事務局経済産業部商務通商課
  • 住所:〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館
  • TEL:098-866-1731(直通)

  ・その他原産のもの 輸入通関時に公的機関の発給する原産地証明書を税関に提出しなければなりません。
  
<サンゴの加工品>
  ・掲載国原産のもの 輸入通関時に輸出国管理当局の発給する輸出許可書又は再輸出国・地域の管理当局
   の発給する再輸出証明書を税関に提出しなければなりません。
 
  ・その他原産のもの 輸入通関時に輸出国・地域の管理当局の発給する加工証明書又は公的機関の発給す
   る原産地証明書を税関に提出しなければなりません。

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