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海外での知財係争リスクが少なくなります〜『中小企業向け海外知財訴訟費用保険制度』を創設しております〜

                                           平成28年9月20日
                                      経済産業部地域経済課特許室


 特許庁は、中小企業が海外において知財侵害の係争に巻き込まれた場合のセーフティーネットとして、我が国において初めてとなる海外での知的財産訴訟費用を賄う保険制度を創設しました。
 全国規模の中小企業等を会員とした団体の会員中小企業が保険に加入する際の掛金が半額になります。

1.背景・事業の目的
 海外での現地企業による出願件数の増加に伴い、中国をはじめ、海外での知的財産侵害を理由とする係争に中小企業が巻き込まれるリスクが増加傾向にあります。中小企業は、係争の対応に要する多額の費用を用意することができず、事業撤退や会社の存続の危機に追い込まれる等のリスクが懸念される状況にあります。
 そこで、特許庁では平成28年度から、中小企業が海外において知財係争に巻き込まれた場合のセーフティーネットとしての施策として、中小企業が海外知財訴訟費用保険に加入する際の掛金の1/2を補助します。

2.海外知財訴訟費用保険の募集期間
 募集期間:平成28年6月8日(水)から
      ※平成29年2月1日始期分(2月1日付け加入分)まで中途加入が可能
 保険期間:平成28年7月1日午前0時〜平成29年6月30日午後12時
      ※(中途加入)毎月1日午前0時から平成29年6月30日午後12時

3.運営団体及び引受保険会社
 運営団体:日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会
 引受保険会社:損害保険ジャパン日本興亜(株)、
        東京海上日動火災保険(株)、三井住友海上火災保険(株)

4.助対象経費・補助率
 保険加入時の掛金の1/2
 応募資格:商工会議所、商工会、中小企業組合の会員となっている中小企業基本法で
      定める中小企業

5.事業の詳細
 特許庁サイトより詳細をご確認ください。

 パンフレット『中小企業の海外での知財活動を支援します』をご参照ください

  • 6.お問い合わせ先
  •  沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課特許室
  •  担当:上原
  •  電話:098-866-1730 FAX:098-860-1375

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